2020年12月16日、RE100の年次レポート「RE100 Annual Report 2020」が公表されました。RE100とは、100％再エネ由来電力による事業運営を目指す企業が参加する国際イニシアチブです。レポートは、RE100を運営する国際環境NPOのThe Climate Groupが発表しました。
レポートでは、2019年の参加企業261社の取組みが報告されています。全参加企業の消費電力量を合計すると年間278TWhを超え、そのすべてが再生可能エネルギーによってまかなわれています。これは小規模の国で消費される1年間の電力量に匹敵する莫大な量です。再エネを求める企業の勢いが感じられる数字ではないでしょうか。
さらに注目したいのは「再エネ調達の動機は？」との問いに対し、約70％の企業がコスト削減と回答していることです。日本ではコスト高とされる再エネですが、海外の大企業の認識はその逆。調達方法では、発電事業者と需要家が直接売電契約を結ぶPPA（Power Purchase Agreement）が増えてきています。
日本の再エネ調達に厳しい評価「もっとも調達困難な市場」
一方、日本に対する世界の評価はあまりかんばしくありません。というのも「再エネ調達がもっとも困難な市場（Most Challenging Market）」のひとつに日本が挙げられているからです。日本のほかにアルゼンチン、オーストラリア、中国、インドネシア、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、韓国、台湾の９ヶ国に厳しい評価がつきつけられました。日本市場ついては再エネが「高コスト」であること、「認証手段が少なく調達方法が限られること」が再エネ調達を難しくしている原因とされました。
2020年10月、菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言に続き、２兆円の基金を創設し脱炭素技術を支援することも明言されています。2021年は日本における再エネのニーズがさらに高まり、関連する制度や仕組みの見直しも進むことが予想されます。当社は、変化の激しいエネルギー業界において、常に最新情報をキャッチアップしながら重要なエッセンスをお届けしてまいります。