2021年8月9日に発表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書（第1作業部会）に、世界中が注目しています。そこで今回は、そもそもIPCCとは何か、なぜ重視されるのかといった基本的な疑問に答えながら、最新の報告書についてわかりやすく解説します。
（画像出典：IPCC『AR6 Climate Change 2021:The Physical Science Basis』）
IPCCとは何か？
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）とは「気候変動に関する政府間パネル」という国際機関です。気候変動についての報告書を作成するため、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって1988年に設立されました。気候変動問題に関する活動を続けていることから、2007年にはノーベル平和賞を受賞しました。
IPCCでは、世界中から多数の科学者が集い、気候変動に関する膨大な研究データを収集し、とりまとめています。IPCCそのものが独自の計算を行っているのではなく、何千もの論文を精査、検証し、科学的知見を結集しているのです。
評価報告書（AR）とは？
IPCCは、5～7年おきに評価報告書（Assessment Report）を発表しています。もっとも新しいものは、2013年から2014年にかけて発表された第5次評価報告書（AR5）です。AR5は、地球温暖化の支配的な要因は人間活動であった可能性が95％以上であるとし、1880～2012年の間に世界の平均地上気温が0.85℃上昇したと報告しました。
第6次評価報告書・WG1のポイント
8月9日に発表されたのは、第6次評価報告書（AR6）の自然科学的根拠を扱う第1作業部会（WG1）の報告書です。WG1報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、地球温暖化の要因は人間活動であると断言した点がポイントです。
人為的要因があるケースとないケースのシミュレーションを示し、産業革命以降の急激な気温上昇を改めて明らかにしました。
（画像出典：IPCC『AR6 Climate Change 2021:The Physical Science Basis』）
今後数十年間にCO2などの温室効果ガスが大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化が1.5℃および2℃を超えるとしています。極端な高温や海洋熱波、大雨、干ばつの頻度と強度、強い熱帯低気圧の割合などが拡大するとされました。
もちろん日本も例外ではありません。地球温暖化が進むと、北西太平洋の強い熱帯低気圧のピークが北上するとされています。そうなると、発達した台風が日本列島付近でピークを迎える可能性が高まります。
温暖化は、陸上だけでなく海洋にも影響を与えます。世界の平均海面水位は1901～2018年の間に、すでに約0.20m上昇したと報告されました。これは主に海水の熱膨張によるものですが、今後、海洋深部の温暖化が進み氷床が溶け続けることで、数千年にわたって海面上昇が続くとされています。
迫りくる地球温暖化
最後に、海面上昇の問題を少し深掘りしたいと思います。海面上昇はツバルなどの太平洋の島国だけのリスクではありません。実は、日本の首都圏や京阪神地区にとっても大きな問題だといえます。
（画像出典：全国地球温暖化対策推進活動センター）
というのも、こうしたエリアは海抜が低く、今後、海面が1m上昇すると、上図の通り被害が広範囲に及ぶからです。もちろん、ある日突然上昇するようなことは考えにくいですが、海面上昇と豪雨災害などが重なれば、住み慣れた土地やふるさとから移住しなければならなくなるかもしれません。
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