一般送配電事業者9社は、最終保障料金の値上げを2022年9月から行うことで、経済産業大臣へ届出を行ったと発表しました。また、旧一般電気事業者も、標準電気料金の見直しを検討していると報じられています。今回は、こうした電気料金の見直し動向についてレポートします。

最終保障約款の変更、各社2022年9月からと届出

沖縄電力を除く一般送配電事業者9社は8月10日、最終保障料金の値上げに伴う約款変更について、経済産業大臣への届出を行ったことを公表しました。各社のプレスリリースによると、変更後の最終保障料金は2022年9月1日から適用される見通しだとされています。

 

最終保障料金はこれまで、標準電気料金単価の1.2倍とされてきました。しかし、昨今の電力市場価格の高騰により、市況の電力価格より最終保障料金の方が安価であるという“逆転現象”が発生。セーフティネットとされる最終保障の契約数が大きく膨らんだことで、一般送配電各社の負担が増大すると懸念されていました。

 

そこで、前月の電力市場価格の単純平均を反映するよう最終保障料金を見直し、実質的に値上げすることが決定していたのです。最終保障料金の値上げがいつから行われるのかというスケジュールは、これまで明らかになっていませんでしたが、今回、2022年9月1日から値上げになるという見通しが判明しました。

 

なお、最終保障料金の見直しの具体的な内容については、こちらの記事で詳しくご説明しています。（最終保障料金、毎月の「エリアプライスを反映」で見直し案固まる | REiVALUE Blog）

標準料金メニューの値上げ検討も進む

旧一般電気事業者各社については、標準電気料金の値上げに向けた検討を進めていることが報じられています。具体的には、特別高圧と高圧の標準電気料金に関しては、北海道電力、北陸電力、関西電力、中国電力に加え、中部電力ミライズも見直しを検討しているとされました。同様に、四国電力と九州電力は、2023年4月にも標準電気料金の供給を再開するとされており、合わせて料金の見直しも進めるとみられています。

 

さらに、東北電力は7月末、高圧以上の電気料金単価を2022年11月以降の契約分から値上げすることを発表しました。見直し前の水準と比べて16〜18％の値上げになるという試算の見通しを示しています。また、東京電力ホールディングスも値上げを検討しており、現在、値上げ幅の最終調整の段階に入っていると報じられています。（2022年8月15日現在）

 

その一方で、旧一般電気事業者各社や一部の新電力においては、市場価格連動メニューに限り、新規契約の申し込みを再開する動きも出てきました。足元の市場価格はというと、依然として高値での推移を続けています。2022年7月上旬以降はやや価格の低下がみられるものの、20〜30円/kWhで推移している状況であり、切り替えにあたっては慎重な判断が求められるといえるでしょう。

 

（出典：電力・ガス取引監視等委員会 第75回制度設計専門会合 資料3『スポット市場価格の動向等について』より抜粋）

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