環境省は4月28日、第3回脱炭素先行地域公募において16件の計画を選定しました。また、今回の公募では初めて、民間事業者などとの共同提案が要件化され、4つの「重点選定モデル」が創設されました。
新たに16件の脱炭素先行地域が選定
脱炭素先行地域とは、民生部門（家庭部門・業務その他部門）の電力消費によるCO2排出の実質ゼロを実現し、地域の特性に応じて運輸部門や熱利用などの温室効果ガス削減に取り組む地域のことを指します。環境省は、2025年度までに少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域を選定することを目指しています。
第1回公募では26件、第2回公募では20件の合計46件が脱炭素先行地域として選定されました。これまでの公募結果については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。（参考：『第2回脱炭素先行地域に20件。電力・ガス会社や金融機関とのタッグ多く | REiVALUE Blog』）
第3回公募では以下の16件が選定され、これによって脱炭素先行地域は合計62件になりました。
（第3回脱炭素先行地域の結果。出典：環境省）
第3回公募における2つの変更点
第3回の脱炭素先行地域公募における主な変更点は次の2つです。1つ目は、民間事業者などの共同提案が要件化されたこと。2つ目は「重点選定モデル」が創設されたことです。脱炭素事業は範囲が広く、さまざまな事業者と協力しなければ前に進めることができません。これまでの公募でも民間事業者との共同提案が増えていましたが、今回改めて要件に組み込まれました。
2つ目の変更点である「重点選定モデル」は、地域の特性に応じて脱炭素を多様化させるために4つのモデルを創設したものです。これらの要件に該当する優れた提案を優先的に選定するとしています。
（重点選定モデルの創設。出典：環境省）
これまでに以上に求められる 高い実効性
その一方で、すでに選定された脱炭素先行地域においては、計画の実効性に照らし合わせて、当初の交付金が大幅に減額されたという事例も報じられています。2022年1月の第1回公募から現在までには、電力価格の高騰や新電力の事業撤退など、電力を取り巻く状況に大きな変化がありました。こうした市場の変化が計画の実効性に影響した部分もあるでしょう。
とはいえ、脱炭素先行地域の計画が本当に実効性のあるものなのか、実行にあたってパートナーシップがきちんと形成されているのかなどが厳しく判断される傾向は強まっています。脱炭素先行地域の取り組みを有意義なものにしてくためにも、実効性の高い計画がより強く求められていると言えるでしょう。