2023年5月19〜21日、G7（先進7ヶ国）首脳会合が広島市で開催されました。改めてパリ協定の1.5℃目標と2050年カーボンニュートラルに世界で一致して取り組むことが確認されました。4月に札幌市で開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合と合わせて、エッセンスをお届けします。（画像出典：SUMMIT PHOTO 2023）
「2030年にCO2削減43％」 数値目標を強調
2023年5月19〜21日に広島市で開催されたG7（先進7ヶ国）首脳会合から、気候変動・エネルギーに関するトピックスをお届けします。G7首脳会合の声明には、4月15・16日に札幌市で開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の成果が反映されています。
G7気候・エネルギー環境大臣会合の共同声明では、気候変動に対する強い危機感が共有され、世界全体の温室効果ガス（GHG）を2030年までに43％（2019年比）、2035年までに同60％削減する必要があるという緊急性が強調されました。G7気候・エネルギー・環境大臣会合の主なポイントは次の通りです。
省エネ
- 「省エネルギー・ファーストの原則」に基づいて、電化や燃料転換、デジタル化などを進化させる
再生可能エネルギー
- G7全体で、2030年までに洋上風力発電を150ギガワット、太陽光発電を1テラワット増やすという数値目標を盛り込んだ
- 浮体式洋上風力発電やペロブスカイト太陽電池など次世代技術の実装を目指す
電力部門
- 2035年までに電力部門の脱炭素化をほぼ達成する
- 排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にフェーズアウトさせることを目指す
産業の脱炭素化
- 原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体で産業の脱炭素化を評価することに合意
自動車
- 2035年までにG7各国が保有する自動車からのCO2排出量を少なくとも50%削減（2000年比）する
- 水素、合成燃料・バイオ燃料など脱炭素燃料へも言及
（出典：経済産業省 Ｇ7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合）
高まる脱炭素投資と排出削減の要請
こうした議論を受け、G7首脳会合では、パリ協定の目標を達成するには、企業や自治体などあらゆる主体のアクションを後押しするための「有意義で新たなインセンティブ」が緊急に必要であるとされました。前述の方向性に関連する施策や補助制度などの動向には、今後も注目が必要です。