2023年5月10〜17日、約1年ぶりにJ-クレジット第14回入札が行われました。2022年4月の第13回と比べると、実施内容に変更がみられます。この記事では、J-クレジット第14回入札の注目すべきポイントについて説明します。
再エネ発電クレジット 創出方法に “バリエーション”
J-クレジット第14回入札は、2023年5月10〜17日に開催されました。これまでは、1月と4月の年2回開催が続いていましたが、今年は1月の開催がなく、2022年4月の第13回入札から1年以上のブランクを経て実施されました。
販売クレジットは、従来通り「再エネ発電」「省エネ他」の2種類。ですが今回、新たに再エネ発電クレジットにバリエーションが生まれています。具体的には、これまでの再エネ発電クレジットの創出方法「個人向けの太陽光発電設備補助事業」に加えて、新しく「柏崎市の下水処理事業」による再エネ発電クレジットが登場しました。
（J-クレジット第14回入札で販売されるクレジット。出典：J-クレジット制度）
販売数量は増加 しかし入札頻度は低下
販売数量は、前回の再エネ発電20万トン、省エネ他10万トンと比較すると、6〜7万トン増加しています。しかし、今年は1月の入札開催がなかったことから、単純に販売数量が増加したと考えることはできないかもしれません。
第14回入札の結果が発表され次第、本ブログでお伝えしてまいります。なお、J-クレジット第13回入札の結果は、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。（参考：Jクレジット第13回入札、再エネ発電の落札価格は3000円台に突入！ | REiVALUE Blog）
クレジット種別は活用用途に対応したものを
J-クレジットは、省エネ法、温対法、CDP質問書、RE100、SBTなどの報告に活用することができます。しかし、再エネ発電や省エネ他などクレジットの種別によって活用方法が限定されるため、注意が必要です。例えば、RE100（再生可能エネルギー100％の電気による事業活動を目指す国際イニシアチブ）の報告で認められるのは、再エネ発電クレジットのみです。
（クレジット種類による活用方法の制限。2023年4月。出典：J-クレジット制度）
当社は、J-クレジット第14回入札に参加・落札しております。再エネ発電、省エネ他などのクレジット区分を問わず、J-クレジットの活用をご検討の方はぜひお気軽にお問い合わせください。