電力システム改革とほぼ同時並行で進んでいる、ガスのシステム改革。2017年4月の全面自由化により、すべてのユーザーはガス会社を選ぶことができるようになりました。電気もガスも同じエネルギー。電力自由化とガスの自由化を比較し、ガスの自由化について知識を深めましょう。
ガスの自由化、電力自由化との違い
①市場規模の違い
ガスの市場規模が約5兆円であることは、前回の記事でも述べました。内訳は、家庭用が約2.4兆円、産業用が約2.6兆円です。これだけでも相当な規模ですが、電気はそれをはるかに上回る、約18兆円という規模。家庭用が約8兆円、産業用が約10兆円といわれています。
電気はすべての世帯に普及しており、普及率は100%。これに対しガスは普及率約50%です。導管の範囲も限定的であるため、地域によってLPガスやオール電化、灯油など、多様な熱源が利用されています。
ガス事業には中小企業が多いことは前回の通りですが、一部の大手企業を除き大半が中小企業です。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスが大手三社と呼ばれ、これに西部ガスも加え大手四社と呼ぶ場合もあります。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社は、2022年4月までにガスの導管部門と小売部門を法的に分離させることになっています。電力自由化の発送電分離が2020年ですので、それを追いかけるかたちとなります。
②調達手段の違い
自由化に際し、電力市場とガス市場の最も大きな違いは、調達手段の違いだと考えます。電力の場合、日本卸電力取引所（JEPX）という、日本で唯一、卸電力を取引できる市場があります。一方でガスの卸取引所というものは存在しません。
ガスの小売事業者になるためには、経済産業大臣または各地域の経済産業局長への申請が必要です。その審査項目のひとつが、「供給能力の確保」。最大ガス需要が発生する場合でも、しっかりと供給できるだけの能力があることを示す必要があるのです。このためには、自社でガス発生設備を保有しているか、もしくはガス発生設備を持っている他の事業者との相対契約が必要になります。
電力事業の場合、供給能力の確保には、自社発電所、相対取引に加え、JEPXやディマンドリスポンスの活用という手段もあります。このように、供給能力を確保するための調達手段にも、電力とガスで顕著な違いがあります。
③保安の問題
ガスは可燃性であり、ガスを使用する設備の保安は重要な問題です。これまでは、需要家の設備であってもガスを消費する機器であれば、ガス事業者に保安の責任が課されていました。ガス事業者が自宅のガス設備の点検に来たという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ガス事業法の改正によって、保安業務の範囲も変更されました。ガス栓までは導管事業者が保安、消費機器は小売事業者が保安することになっています。新規にガス事業へ参入する事業者にとっては高いハードルといえるでしょう。
現在、ガスの自由化の進行にともなって、保安業務は小売事業者が導管事業者へ委託することができるようになっています。ガス事業への新規参入にあたり、必要なサービスを提供する事業者も現れるなど、新たなビジネスの兆しも見えてきています。
電力とともにイノベーションが期待されるガス事業。自由化の流れやトピックスなど、これからも逐次お届けしていきます。