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2019.10.09ニュース再エネ調達

中小企業や行政による再エネ100宣言の枠組み構想 ”RE Action”発足!

2019年10月9日、「中小企業や行政機関等による新たな再エネ100宣言の枠組み構想」、通称”RE Action”の発足が発表されました。この”RE Action”へは、当社も発足メンバーとして加盟させていただいております。再エネによる電力調達を大きく後押しするこの取り組みについてご紹介します。

中小企業や行政による再エネ100宣言 “RE Action”発足

「中小企業や行政機関等による新たな再エネ100宣言の枠組み構想」、”RE Action”は、日本国内において、事業活動における再エネ活用の推進を目的とする企業や行政などによる団体です。事業で用いる電力を100%再エネで調達するという目標は、国際イニシアチブThe Climate Groupが進める「RE100」と同じ。異なるのは、参加できる団体の条件です。「RE100」は、企業が結集して世界中の政策決定者や投資家に対し再エネへの転換を加速させることを意図しています。そのため規模の大きい企業が対象となり、日本では年間電力使用量が10GWh以上であることが参加要件として求められています。

これに対し”RE Action”では、「RE100」に参加できない企業や行政もアクションが起こせるよう、参加対象者を「電力消費が10GWh/未満の企業、行政、教育機関、病院など」と設定。参加枠が広く設定されたことで、国内の多くの団体が参加可能となりました。民間企業だけでなく、行政や教育機関も参加が認められたことで、国内のほとんどの団体が参加できるようになったと思われます。今後の再エネ調達において、電力メニューなどのさまざまなサービスの拡充が予想されます。

ユーザーサイドから再エネマーケットの活性化目指す

「中小企業や行政機関等による新たな再エネ100宣言の枠組み構想」、”RE Action”の参加要件は、以下の3つ。

1.2050年までに消費電力を100%再エネ化することを宣言すること

2.毎年の進捗報告を行うこと

3.再エネ推進に関する提言活動への賛同を行うこと

参加するメリットとして、”RE Action”ロゴの使用や再エネ情報プラットフォームへの参加が予定されており、メンバー間の交流や情報交換が活発化するでしょう。

“RE Action”の参加者が増え、「再エネを調達したい」という強いメッセージが発信されると、マーケットをも動かす力を持つ可能性があります。現に、国内でも「RE100」に加盟する大手企業が増えたことで、再エネ電力メニューを展開する電力会社なども増えてきました。また、本ブログでも以前ご紹介の通り、非化石価値再エネ由来のJ-クレジットなど「RE100」の報告に活用できる手段も多様化しつつあります。

当社は「中小企業や行政機関等による新たな再エネ100宣言の枠組み構想」、”RE Action”への参加により、事業活動で使用する電力を再エネとすることを目標とすると同時に、再エネ調達の選択肢の充実に資する活動により一層力を入れてまいります。

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