2027年度以降の地上設置型太陽光発電について、経済産業省・資源エネルギー庁はFIT・FIP制度による支援の対象外とする意向を固めています。昨年末に発表された「メガソーラー対策パッケージ」の内容とともに深堀りします。
地上設置太陽光のFIT・FIP支援を26年度で打ち切りへ
資源エネルギー庁は、2026年1月7日に開催した調達価格等算定委員会で、FIT・FIP制度の太陽光発電をめぐり、2026年度以降の支援の継続について議論しました。2024年度から、事業用太陽光発電に地上設置と屋根設置という区分が設けられていますが、今回の会合では、地上設置太陽光発電はコストが下がり制度から自立する時期を迎えたとして、2027年度以降、支援の対象外とする案が示されました。この方針は2025年度中に決定されます。
その一方で、地域との共生が図られた屋根設置などの太陽光発電に関しては支援を継続するとしています。その具体的な類型については、再エネ大量導入・次世代ネットワーク小委員会で議論を行うとし、詳細はこれからの検討になるでしょう。
なお、2026年度については、地上設置・屋根設置ともにFIT・FIP制度の支援が継続されますが、FIP制度の対象はこれまでの250kW以上から50kW以上に拡大されます。
（参考：第110回 調達価格等算定委員会（METI/経済産業省））
「メガソーラー対策パッケージ」、省庁横断で対応
2025年12月26日には、内閣府が「太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議」を開催し、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決定しました。これは、地域との共生に問題を生じている太陽光発電があるという現状を踏まえて、関係省庁が連携して対策を整理したものです。
連絡会議で決定された、いわゆる「メガソーラーに関する対策パッケージ」では、地域との共生が図られた望ましい事業を促進する一方で、不適切な事業には厳格に対応するとし、以下の3項目による対策の方向性を示しました。
1.不適切事案に対する法的規制の強化等
自然環境の保護・安全性の確保・景観の保護の観点から規制を強化します。安全性の確保の強化では、太陽光発電設備の構造に関する技術基準への適合性を第三者機関が確認する仕組みが創設されます。
2.地域の取り組みとの連携強化
再エネ発電所に立入検査を行う「再エネGメン」の取り組みを、非FIT・FIP発電所にも拡大する方針などが示されています。
3.地域共生型への支援の重点化
地上設置型太陽光発電への支援を2026年度で終了する一方で、ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池の開発・導入を強化するとされました。
（参考：内閣府 大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議）