経済産業省・資源エネルギー庁は2026年3月4日の制度検討作業部会で、非化石価値取引市場の上下限価格の見直しについての議論を進め、FIT証書・非FIT証書の具体的な上下限価格や、見直しのスケジュールを提示しました。
2026年度は非化石証書の現行の価格水準を据え置き
制度検討作業部会では、第3フェーズ（2026〜2028年度）におけるFIT証書（再エネ価値取引市場）と非FIT証書（高度化法義務達成市場）の上下限価格の見直しを検討しています。これまでの議論では、市場を取り巻く環境の変化を踏まえて下限価格を段階的に見直すとともに、上限価格の是非を議論するとされていました。なお、議論の経緯についてはこちらの記事を併せてご覧ください。（参考：FIT証書と非FIT証書の下限価格を見直し、PPAなどへの影響を考慮| Reivalueメディア）
2026年3月4日の第112回制度検討作業部会では、事業者の予見可能性を確保する観点と、事業環境の変化に対する配慮から、2026年度は現行の価格水準を据え置くとされました。また、2027年度・2028年度の上下限価格の見直しについては、次の通り具体的な方針が示されました。
【FIT証書】2027年度以降の下限価格を0.6円、上限価格を撤廃へ
現在、非化石市場における下限価格は、FIT証書が0.4円／kWh、非FIT証書が0.6円／kWhとなっています。より安価なFIT証書の方が優先して取引されている現状を踏まえて、2027年度からFIT証書の下限価格を0.6円／kWhに引き上げ、非FIT証書の価格水準に合わせる案が示されました。
一方で、上限価格については、第3フェーズ中に撤廃する考えが提示されました。その背景として、FIT証書の上限価格が環境価値の価格指標とされ、需要家の電力購入契約（PPA）の形成を阻害している側面があることや、FIT証書の販売収入は再エネ賦課金の低減に当てられているため、上限価格の存在が再エネ賦課金の低減を抑制することにつながることが挙げられました。
【非FIT証書】2028年度から下限価格を0.8円に、上限価格は維持
下限価格は、直近の国内企業物価指数の上昇トレンドを踏まえて、現行の0.6円／kWhを1.4倍した0.8円／kWhにする案が示されました。これは、2028年度からの変更を念頭に、排出量取引制度（GX-ETS）とのバランスなどを見ながら、具体的な変更時期を決定するとされました。
上限価格については、小売電気事業者にとっては上限価格が高度化法達成の負担の実質的な上限でもあることから、当面は現行の水準を維持するとされました。
2026年度は緩和策として供給側に裕度を持たせる運用に
こうした上下限価格の見直しによって、非化石証書の需給状況に影響が予想されることから、2026年度には供給側に余裕を持たせた需給バランスを維持する案が提示されました。需要に対する供給の割合を、これまでの1.05から、2026年度は1.10とする方向性が示されています。