オリンピックイヤーでもある2020年、国内のムードも高まりつつあります。一方で、今年はエネルギー業界にとっても大きなターニングポイントとなるでしょう。
電力システム改革のマイルストーンのひとつ、発電部門と送配電部門の「法的分離」は、2020年4月がリミット。現在、地域電力各社はそれに向けた最終的な体制変更の真っ最中です。また、「容量市場」は、2020年7月に第1回目のオークションを迎えます。このオークションは、4年後の2024年度の供給力を確保するためのものですが、初の実施であり、その動向が注目されます。さらに、2021年度にスタートする「需給調整市場」は、2020年度から一部での広域運用が始まります。
電力分野だけでなく、ガス大手3社も2022年に導管部門の法的分離が決まっており、今年からいよいよ本格的な準備が始まるものと思われます。
FIT制度の見直し迫る 新たな「FIP制度」の行方は？
忘れてはならないのが、固定価格買取（FIT）制度の見直しです。再生可能エネルギーの普及のための時限的な措置として創設されたFIT制度は、2020年度末までに大幅な見直しが予定されています。そのため、現在はFIT制度を抜本的に見直すための議論がまさに大詰めです。
議論のポイントのひとつは、”Feed in Premium”、通称「FIP制度」への移行です。ヨーロッパ諸国などでは、すでにFIT制度からFIP制度へ移行しており、日本もそれにならって検討が進んでいます。
FIP制度とは、発電した電気を市場や相対取引において売電し、その市場収入にプラスしてプレミアムを付与することで、発電事業者にとっての投資インセンティブを確保する仕組みです。固定価格で買い取るFIT制度よりも、通常の市場における取引に近く、かつインセンティブの高い制度として評価されています。
気になるのは、「プレミアムをどのように付与するか」です。プレミアムは、基準価格と参照価格との差額であるため、参照価格をどのように設定するかで、額の大小が決まります。この参照価格の決め方が、市場取引と同様に30分単位で変更される「完全変動型プレミアム」と、長期間変更しない「固定型プレミアム」の折衷案で議論が進められています。
エネルギー業界においても、重要な制度やシステムの変更が目白押しの2020年。当社は複雑な制度設計を正しく理解し、クライアントさまのエネルギー調達戦略にお役立ていただけるよう努力してまいります。今年も変わらず、スピード感を持って「真に用を成す」仕事を実現していきます。