2017年12月11日、楽天株式会社は、環境経済株式会社ならびに株式会社グローバルエンジニアリングと連携し、J-クレジットをWebで購入可能な取引システム Rakute Energy Trading System（通称「REts」）の運用を始めたとプレスリリースしました。
プレスリリースによれば、REtsは法人向け「J-クレジット」購入システムで、「J-クレジット」の購入を希望する法人は、企業情報を登録することで「J-クレジット」の商品一覧が無料で閲覧可能な「閲覧会員」となり、さらに所定の申込書を楽天へ提出し審査を経て、「J-クレジット」の購入が可能となる「購入会員」（有料）となることができるようです。
| サービス対象 | 法人 |
|---|---|
| サービス内容 | ・ J-クレジット取引システムの提供 ・ J-クレジットの創出サポート ・ J-クレジットのオフセット（代替無効化）手続きサポート |
| 利用料 | 「購入会員」登録料 ￥150,000（税抜） ・ 免除条件あり ・「閲覧会員」は無料 |
日本における再エネ電力調達に新しいカタチ
パリ協定の発効以降、温室効果ガス削減に積極的に取り組む企業が増え、特にIT企業においては再生可能エネルギー由来の電力調達を推進する動きが活発化しています。
世界的なIT企業であるApple、Google、Facebook、Microsoftなどは、再生可能エネルギー100％での事業運営を目標に掲げ RE100という国際的なイニシアティブに加盟しており、日本においても再エネ100％での事業運営を模索しています。
一方、日本には再エネ電力を調達する仕組みが相対取引しか存在せず、また欧米諸国に比べて再エネ電力調達コストが高いことから、こうしたグローバル企業のニーズに応えられていない状況があったようです。
今回の取引システムを通じて企業が「J-クレジット」を購入することで、自社のCO2排出量を抑制したり、再生可能エネルギー由来の電力調達をしたと見なされることができるようになるそうで、オープンな取引を推進する一石になるものと期待されています。
CSRからESGへ 企業の自発的な取り組みに注目！
ESG（Environment Social Governance）を意識した企業の自発的な取り組みがメディアでも頻繁に取り上げられるようになりました。
従来、法や条例の規制の下、環境対策に取り組んできた企業が多い中、逆に企業が自ら積極的に環境対策を推し進めることが、投資家から評価され、株価や企業価値の向上に繋がるようになってきています。
欧米諸国では少し高くても環境や社会に貢献している企業から商品を購入する文化が根付いていますが、日本ではまだまだこれからです。ぜひ、この記事を読んでいただいたことをきっかけに企業の環境や社会に対する取り組みに関心をお持ちいただければ幸いです。
消費者、投資家、そして企業のニーズがさらに多様化し高まる中、楽天のリリースした取引システムの動向に今後ますます注目です。
おわりに
次回は、「J-クレジット」の種類と、特に値上がりが見込まれる「再エネ由来J-クレジット」についてご紹介したいと思います。
2018年1月より、株式会社AMG Solutionが提供するブログ内でも紹介していきます。こちらもぜひご覧ください。