2020年5月25日、豊田通商株式会社は、国内の全事業所で使用する電力の全量を、実質再生可能エネルギー電力としたと発表しました。対象となるのは、名古屋本社、東京本社や大阪支社など全18の事業所で使用する電力です。
具体的には、再生可能エネルギー由来のJクレジットを使用したとのことです。これによって、2019年1月以降の使用電力量を、実質再エネ100%とすることに成功しました。
同社ではESG経営に力を入れており、環境面の取組みとして、2030年までCO2排出原単位の年1%削減を目標に掲げています。CDPの気候変動レポートにおいても、2018年のスコアBから、2019年にはA-とランクアップし、その意識の高さが垣間見えます。
同社グループの株式会社エネ・ビジョンと豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー株式会社による、水素ステーションの実質再エネ100%化についても、以前こちらの記事でご紹介したとおりです。
再生可能エネルギーの“最適な”調達をサポート
国内における再生可能エネルギーへのシフトは、官民問わず活発化している印象です。背景には、ESG経営を重視する考え方が浸透してきたことが考えられるのではないでしょうか。大企業に加え、地方の中小企業なども再生可能エネルギーへ転換するケースも増えてきています。
CO2の削減は重要な課題ですが、エネルギー調達コストも同様に大切なテーマです。再生可能エネルギーの調達とそのコストを両立させることは、非常に切実な問題だといえます。
当社では、専門知識豊富なスタッフが、お客さまの再生可能エネルギーの調達をサポートさせていただきます。Jクレジットや非化石証書などの手続きについてもお任せください。お客さまのエネルギー調達や戦略の立案について、最適な答えを最短で見つけ出すために、全力でお手伝いさせていただきます。どうぞお気軽にお問合せください。