環境省は2020年6月30日、生産拠点などを整備する国内企業に対し、自家消費型太陽光設備の導入を支援する補助事業を開始しました。RE100の推進や防災に資する設備として導入を支援します。新型コロナウイルスにより顕在化したサプライチェーンの脆弱性に対する施策という位置づけ。予算額は50億円、公募期間は9月30日（水）までです。
契約形態は大きく、①オンサイトPPAモデル ②設置者/所有者が自ら発注・所有 ③ファイナンスリース契約 の3つに分類されています。太陽光発電設備は、1kWあたり4万～6万円の定額補助。太陽光に付帯する蓄電池にも1kWあたり2万～3万円の補助が出ますが、蓄電池単体としての申請は不可とされています。
（出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構）
太陽光発電設備の設置条件は、以下の通り。
- 停電時にも必要な電力を供給できる機能を有すること
- FIT（固定価格買取制度）による売電は不可
- 導入する設備から得られるエネルギー量が、原則として平時に使用するエネルギー量を考慮した 適正な量であること
- 太陽電池出力が10kW以上であること（一部戸建て住宅を除く）
執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構のホームページに公募要領や応募様式が掲載されています。詳細はこちらをご確認ください。
FIT抜本見直しなど、制度設計にもキャッチアップ
2022年にはFIT法の大幅な改正が予定されており、太陽光発電は全量売電から自家消費へとスタイルが変容しています。太陽光の自家消費は、購入する電力量を削減できるだけでなく、クリーンな電気としての価値も持ちます。また、蓄電池を併設すれば災害時などのBCP対策としての活用方法も。
これから数年は、この自家消費に関連するさまざまな法制度が大きく様変わりし、それに伴い各所でいろいろな変化が生まれると予想されます。当社はFIT法をはじめ、多様な制度設計にいち早くキャッチアップし、最新情報を本ブログにて発信していきます。