2017年12月18日、J-クレジット制度事務局より次回第4回J-クレジット入札が2018年1月に開催されると発表されました。
発表によると、従来の入札と大きく異なる点として、今回の入札からはクレジット種別を指定して入札に参加する必要があり、第4回は「再エネ発電」40万トンと「省エネ他」10万トンが対象となるようです。
■入札実施期間： 2018年1月26日（金）～ 2018年2月1日（木）
■入札対象クレジット：
| クレジット種別 | 対象数量 | 対象クレジットの概要 |
| 再エネ発電 | 40万トン | 個人向けの太陽光発電設備補助事業で創出された再生可能エネルギー発電起源のクレジット 等 |
| 省エネ他 | 10万トン | 個人向けのコージェネレーション設備・電気自動車補助事業で創出された省エネルギー起源のクレジット、H24年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金の対象事業で創出されたＪ－クレジット 等 |
出典：J-クレジット制度事務局ホームページより
急激に高まり多様化するJ-クレジットニーズ
パリ協定の発効以降、ESG（Environment Social Governance）を意識して温室効果ガス削減に積極的に取り組む企業が増え、特にGlobalに事業展開する企業やIT企業においては再生可能エネルギー由来の電力調達を推進する動きが活発化しています。
そのような背景の下、「再エネ由来」J-クレジットは、CDP（Carbon Disclosure Project）質問書のスコープ2において再エネ電力調達量として活用出来るようになったことから、急激に再エネの活用を推し進める企業からの注目度が高まってきているようです。
今回、第4回の入札における落札者の決定方法には赤く強調された文字で「クレジット種別（再エネ発電、省エネ他）ごとに・・・」落札者の購入量や落札価格を決定すると明記されています。これは、「再エネ発電」と「省エネ他」で必要とする企業のニーズが異なってきていることを踏まえた入札方式の柔軟な対応と言えるでしょう。
一方、「省エネ他」を求める企業が少ないのかと言えばそうとも限らないようです。
2017年12月21日に環境省・経済産業省から電気事業者別排出係数が公表されましたが、排出係数が旧一般電気事業者を上回ってしまっている新電力は、顧客企業の環境への意識が高まる中、今後排出係数低減の対策を講じなければならない可能性が高く、そこに比較的安価？と目される「省エネ他」のJ-クレジットを活用したいというニーズがあるかもしれません。
落札価格は一体いくらに・・・？
第1回から第3回までのJ-クレジット入札の概要は以下の通りです。
| 項 目 | 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 |
| 実施時期 | 平成28年6月 | 平成29年1月 | 平成29年4月 | 平成30年1月 |
| 平均落札単価 | 510 円/t-CO2 | 1,594 円/t-CO2 | 908 円/t-CO2 | 円/t-CO2 |
この1年の中でも価格が大きく乱高下していることがご覧いただけたかと思います。
現在、プロバイダーと呼ばれる会社や楽天が運営するREtsにおいて取引されている「再エネ発電（再エネ由来）」J-クレジットの相場は、およそ2,000円/t-CO2を超えると言われています。はたして第4回の入札は、そして春に予定されている第5回の入札の行方は、J-クレジット入札の動向に企業の注目が集まっています。
おわりに
次回は、J-クレジット、非化石証書、グリーン電力証書のそれぞれの特長などについてご紹介したいと思います。
なお、2018年1月以降、株式会社AMG Solutionが提供するブログ内でも紹介していきます。こちらもぜひご覧ください。