東京電力エナジーパートナーが、高圧・特別高圧の見直し後標準料金メニューの受付を再開しました。ただし、供給できる電力量の上限に達した場合、もしくは上限に達していなくても11月30日をもって受付を締め切るとされており、申込にあたっては注意が必要です。

 

見直し後標準料金の受付再開、事実上の先着順に

東京電力エナジーパートナー（東電EP）は10月14日、高圧・特別高圧の需要家を対象とする見直し後標準料金メニューの受付を再開すると発表しました。見直し後の標準料金で実際に供給されるのは、2023年4月以降になるとみられます。

 

受付期間は2022年10月24日（月）10時からで、供給できる電力量の上限に達した時点で受付を締め切るということです。また、上限に達しない場合でも、2022年11月30日（水）17時をもって受付を終了するとされました。終了後は、原則として市場連動型の料金メニューのみの受付となります。

 

需要家が希望する場合には、2023年3月31日まで東電EPの市場連動型料金プラン（市場ハイブリッドプラン）を選択することもできます。また、デマンドレスポンスに対応することで割引を受けられるケースもあるとされました。東電EPのWEBサイト上では、必要書類などが公開されています。詳細はこちらのリンクからご確認ください。（リンク：東京電力エナジーパートナー株式会社 高圧・特別高圧の各種お申込み）

 

見直し後標準料金の具体的な金額については9月20日に発表されました。その内容は、燃料費調整単価に市場連動制が組み込まれ、標準メニュー単価そのものも6円／kWh以上アップするなど抜本的なものです。東電EPの見直し後標準料金については、こちらの記事でより詳しくご説明しています。ぜひ合わせてご覧ください。（参考：東電EP、高圧以上の標準メニュー見直し単価を発表。来春から再開か｜REiVALUE Blog）

旧一電各社の見直し後標準料金、今後の動きは？

東電EPだけでなく、旧一般電気事業社（旧一電）各社は2023年度に向けて標準料金メニューの見直しを進めていると考えられます。10社のうち、もっとも早く見直し後標準料金を明らかにしたのが東電EPですが、残る9社の発表にはもう少し時間がかかりそうです。（2022年10月26日現在）

 

新電力などの事業撤退が相次ぎ、最終保障供給の契約件数が増える中、旧一電の標準料金メニューを選択したいという需要家は少なくないでしょう。需要家が来年度の予算やコストの見通しを立てやすくするためにも、旧一電による早期の見直し後標準料金メニューの発表が望まれます。

 

本ブログでは、今後もこうした動向を逐次お伝えしてまいります。当社は関西電力エリアにおいて、高圧の需要家様向けのご提案を再開させていただいております。（参考：【お知らせ】関西電力エリア・高圧のお客様を対象とした電力供給のご提案再開について｜REiVALUE Blog）さらに、東北電力エリアにおいても高圧の需要家様向けのご提案が可能になりました。ご提案にあたっては、まず、当社スタッフがお客様の電気のご利用状況やご契約条件をお伺いしたうえで検討させていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。