旧一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いで発表されています。当ブログでは、これまでに東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、中国電力の値上げについて紹介しました。今回は、東北電力、沖縄電力の状況について解説します。

 

東北電力、11月に高圧以上の自由化部門を値上げ

東北電力は2022年11月1日から、特別高圧と高圧の自由化部門における電気料金を値上げしました。見直しに至った背景として、2022年3月の福島県沖地震による供給力の減少に加え、世界情勢などを受けた燃料価格の急騰、卸電力市場価格の高騰などを挙げています。

 

値上げ幅は下図の通り。契約種別に関わらず、一律に基本料金と電力量料金の単価がそれぞれ値上げされています。値上げの影響は契約電力や契約種別、使用電力量などによって異なりますが、一月あたり概ね16〜18％弱だと試算されています。

（高圧以上の電気料単価見直しの概要。出典：東北電力株式会社『自由化部門お客様の電気料金の取り扱いについて』より抜粋）

 

それと同時に、低圧の自由化部門における燃料費調整額の上限撤廃も発表しました。これは2022年12月分の電気料金から適用されます。これまでの上限ありの燃料費調整単価が1kWhあたり3.47円だったのに対し、撤廃後は2022年12月が同12.57円、2023年1月が13.41円と、10円以上の大幅な値上げになっています。

 

また、東北電力は11月24日、低圧・規制部門の値上げを経済産業省に申請しました。申請の内容によると、従量電灯B、従量電灯C、低圧電力などで30％前後の値上げになるとのことです。

沖縄電力も規制部門の値上げを申請

沖縄電力も11月28日、低圧と高圧の規制部門における料金単価の値上げを経産省に申請しました。沖縄電力では、燃料関連の原価が前回より大きく増加しており、その他のコスト削減を進めても電気料金の値上げを実施せざるを得ないとしています。

 

値上げするのは電力量料金単価で、低圧の場合1kWhあたり13.36円、高圧では同12.89円を一律に加算するとのことです。これによって、1ヶ月の使用電力量260kWhの平均的な家庭のモデルケースでは、値上げ率が39.3％と試算されています。また、高圧の規制部門における値上げの影響は契約電力や契約種別、使用電力量などによって異なりますが、一月あたり概ね40％前後だとされました。

 

こうした各社の値上げ申請は今後、経産省で審査されるため、このまま認可されるとは限りません。しかし、需要家にとって負担が増える方向であることは間違いありません。当ブログでは、旧一般電気事業者各社の値上げの動きに加え、経産省における審議の経過も随時お伝えしてまいります。

 

なお、当社は関西電力エリアにおいて、高圧の需要家様向けのご提案を再開させていただいております。（参考：【お知らせ】関西電力エリア・高圧のお客様を対象とした電力供給のご提案再開について｜REiVALUE Blog）さらに、東北電力エリアにおいても高圧の需要家様向けのご提案が可能になりました。ご提案にあたっては、まず、当社スタッフがお客様の電気のご利用状況やご契約条件をお伺いしたうえで検討させていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。