2019年は、再生可能エネルギーの調達という観点において、大きな進展のあった年だといえます。10月には、当社も加盟させていただいている、中小企業や行政による再エネ100宣言「RE Action」が発足し、国際イニシアチブ「RE100」が推進する、100%再エネへのシフトの後押しとなりました。
また、12月には楽天株式会社がRE100に加盟し、日本企業による加盟が30社となりました。12月2日にCDPが発表したRE100の年次報告書によると、RE100に加盟している日本企業はイギリスに次いで多く、加盟企業数で日本は世界第3位となっています。
国内においても「CO2排出実質ゼロ」に向けた取組みが活発化し、「低炭素」から「脱炭素」への流れが強まっています。2019年に自治体の脱炭素宣言が大きく増えたことは、注目を集めました。5月には東京都や京都市、さらに6月には横浜市が、2050年までの脱炭素化を宣言しました。この地方公共団体における脱炭素宣言は現在、33の自治体に広がり、日本の総人口の約39%に相当しています。（2020年1月7日現在）
2018年度の排出係数発表 「排出ゼロ」メニューは倍増
2019年1月9日に公表された2018年度の「電気事業者別排出係数」によると、調整後排出係数ゼロの電力メニュー、いわゆる「メニューA」は、前回からほぼ倍増となっています。旧一般電気事業者10社を見てみると、前回は東京電力エナジーパートナー1社のみでしたが、今回は7社がこのメニューを展開しています。
これは、環境負荷の低い電力メニューに対するニーズの、過去にないほどの高まりを示しているといえるでしょう。電力会社を選択する際の基準としてコストはもちろんですが、環境への影響というものさしも徐々に浸透してきているようです。
電力システム改革のひとつの区切りである2020年、多くの重要な制度の方向性が定まっていきます。当社では、常に最新情報にキャッチアップし、本ブログにおいてもわかりやすくお届けしてまいります。そして、再エネの調達のサポートやエネルギーに関するサービスを、昨年に増して充実させてまいります。改めまして、今年も変わらぬお引き立てのほど、どうぞよろしくお願いいたします。