前回の記事では、経済産業省などによる資金繰り支援策についてご紹介しました。引き続き、今回も新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策などをお届けします。
宿泊事業者向け特別相談窓口（観光庁）
観光庁では、宿泊業を営む事業者向けに特別相談窓口を設けています。（感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について | 2020年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁）
こちらでは、外国人旅行者などの減少に伴ったいろいろな相談などが可能です。さらに、宿泊業の事業者が使える支援策なども紹介いただけるとのことです。相談窓口は、2020年1月31日から、各地方運輸局内に設置されています。各局の連絡先はこちらからご確認ください。
24時間365日、多言語コールセンター「Japan Visitor Hotline」
こちらは宿泊事業者ではなく、ご利用される外国人旅行者の方向けの相談窓口です。
日本政府観光局（JNTO）では、外国人旅行者の非常時の対応のため、24時間・365日対応可能な多言語コールセンターを開設しています。対応言語は、英語、中国語、韓国語、日本語の4ヶ国語。病気などの緊急時だけでなく、事故や災害時の問い合わせにも対応しています。現在は、新型コロナウイルス関連の問い合わせも可能です。電話番号は、０５０－３８１６－２７８７。詳しくはこちらをご確認ください。
なかなか明るい兆しの見えない状況ですが、当社は、この困難な局面を多くのみなさまと乗り越えていきたいと思っております。本ブログでは引き続き、各種支援策など有用な情報についてお届けしてまいりますので、ご参考いただけると幸いです。
文末となりますが、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復と、感染の収束をお祈りいたします。