電力供給をコアにした
エネルギーソリューション
当社は“コスト削減”と“カーボンニュートラル実現”に向けた
電力を中心としたエネルギーソリューションを提供いたします。
事例・お客さまの声
Case & Voice
Case & Voice
ニーズに沿った供給形態
コスト削減、安定した価格の実現、実質再エネ比率向上、
CO2削減など、お客さま毎に異なる様々なニーズに沿ってご提案いたします。
部分供給
新電力が供給可能な時間帯、量を部分的に供給、それ以外は地域電力さまが供給する。競争力のある価格とリスクヘッジが可能な供給形態。
固定プラン
電源に紐づいた固定単価のプランにより、燃料価格や電力市場価格の変動の影響を受けないプラン。予算からぶれない電気料金とされたい企業さまや、製品、サービスへの価格転嫁を勧められたい企業さまに採用されております。
Case.01
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- 業種
- アミューズメント系
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- 顧客名
- A社さま
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- 実施項目
- 固定プラン、オフサイトPPA
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お客さま
の声 - 以前は毎月の電気料金の変動が激しく、現場で省エネや節電に取り組むスタッフから「地道な努力が電気代削減に貢献できているのかわかりづらい」といった不満が生じていました。
ご提案いただいた固定プランを採用したことで、月次や年次の電気代の見通しが立てやすくなり、また現場スタッフの省エネや節電努力が電気代削減に直結することでモチベーション向上にも繋がりました。加えて、オフサイトPPAに基づき、一部電力を太陽光由来で賄っており、コスト削減、安定した電力価格、環境への貢献を実現できました。
Case.02
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- 業種
- 旅館業
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- 顧客名
- B社さま
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- 実施項目
- 電力供給、蓄電池（家庭用）、自家消費太陽光
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お客さま
の声 - 電力供給から始まったお付き合いですが、補助金を活用した蓄電池と自家消費太陽光を提案して頂き、停電対策とさらなる電気代削減を実現することが出来ました。また契約電力の上昇を抑えるため、過去の実績に基づく当館のデマンド推移の傾向も丁寧にご案内頂けているお陰で、スタッフとポイントを絞った的確な対策を取ることが出来ています。
実質再エネ電力
お客さまの使用された電力を実質再生可能エネルギー由来の電力とさせて頂きます。
再生可能エネルギー発電所からの電力や環境価値を活用して実現いたします。
なお、実質再エネ電力の割合（％）は、お客さまニーズに応じてご提案いたします。
Case.01
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- 業種
- 金属加工製造
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- 顧客名
- C社さま
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- 実施項目
- 実質再エネ電力
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お客さま
の声 - 取引先から再エネ比率の向上やCO2削減の取り組みを問われる機会も増えてきたため、安価な実質再エネ電力を実現することができ、大変助かっています。
また、実質再エネ電力を使用していることを証明する証書も提供頂き、商品展示会のブースで取引先にPRすることも出来ました。電気代削減だけではなく、カーボンニュートラルに向けた取り組みでも丁寧にサポート頂けます。
オンサイトPPA・自家消費太陽光
オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）とは、需要場所「内」（オンサイト）にある太陽光発電所で発電された電力と環境価値を、需要家が長期に渡り契約、調達する契約方式です。自家発電された電力は、電力会社から購入する電力とは異なり再エネ賦課金や燃料調整費が「不要」なため、自家消費太陽光発電の導入が進んでいます。
当社がPPA事業者としてご提案させて頂くケースと、リースやお客さま自己投資など、状況に応じて柔軟にご提案いたします。
オンサイトPPA
従量料金の比較
Case.01
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- 業種
- 自動車部品製造
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- 顧客名
- E社さま
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- 実施項目
- オンサイトPPA、電力供給、実質再エネ電力
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お客さま
の声 - 当初は電力供給の相談からスタートしたが、太陽光の提案も可能とのことで、電力と太陽光の提案を依頼しました。
電力だけでなく再エネ知識も豊富に持っており、太陽光のメリットも「コスト」＋「CO2排出量削減」をmixした提案をいただきました。結果、自社課題であった電気代高騰と取引先からのCO2排出量削減依頼の対応を同時に解決することができました。
Case.02
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- 業種
- 機械装置製造
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- 顧客名
- F社さま
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- 実施項目
- 自家消費太陽光（補助金申請支援）、固定プラン、実質再エネ電力、オフサイトPPA
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お客さま
の声 - 世界的な燃料価格高騰の影響で当時契約していた新電力から値上げを打診され困り果てていた時に、最終保障供給への移行や、その後の電気代を割安に安定化することが出来る固定プランの提案を受け、お付き合いを始めました。以前から自家消費太陽光の提案を複数社から受けるもののなかなか決めきれずにいましたが、魅力的な補助金が自治体から発表されたとのことで、すぐに補助金を活用した自家消費太陽光とオフサイトPPAのご提案を頂き、実施を決断しました。補助金申請も丁寧に支援して頂き、無事採択、コストパフォーマンスの高い自家消費太陽光を導入すると共に、オフサイトからの実質再エネも導入することが出来ました。
確かな情報を提供頂けることと、スピーディーな対応をして頂けることに大変満足しています。
オフサイトPPA
フィジカルPPA
オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）とは、需要場所「外」（オフサイト）にある再エネ発電所（主に太陽光発電所）で発電された電力と環境価値を、需要家が長期に渡り契約、調達する契約方式となります。当社がPPA事業者としてご提案させて頂くケースと、他社所有発電所をお客さま向けにアレンジしてご提案させて頂くケースがあり、状況に応じて柔軟にご提案いたします。
オフサイトPPAには電力の取り扱いに応じて、フィジカルPPA・バーチャルPPAの２形態があります。
- フィジカルPPA
- オフサイト発電所の電力と環境価値をセットで小売電気事業者を介して需要家が購入します。
- バーチャルPPA
- オフサイト発電所の環境価値を需要家が購入します。発電された電力は卸電力市場等へ売却し、予め取り決めたPPA価格と市場価格と の差額を清算します。
Case.01
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- 業種
- 生活消費材製造
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- 顧客名
- D社さま
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- 実施項目
- オフサイトPPA、FIT非化石証書
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お客さま
の声 - 2030年の再エネ電力比率100％の目標達成を目指して、先ずはコストミニマムでFIT非化石証書を活用した実質再エネを順次実現していましたが、当社としてより追加性のある再エネ電力を積極的に調達し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していきたいと考え、リアイバリュー社に相談しました。結果、事業所と同じ電力管内に新設された営農型太陽光発電所由来の電力と環境価値を購入するスキームを提案頂き、電力の一部を追加性のある実質再エネ電力とすることが出来ました。今後も順次導入可能な事業所にて採用していきたいと考えていますし、新たな取り組みにも積極的にチャレンジしていきたいと考えています。
蓄電池
お客さま敷地内に設置される蓄電池を家庭用から産業までニーズに合わせてご提案いたします。
ピークシフトやピークカット運転といった従来の電気代削減の運転に加え、最近は事業所の電力需要が少ない週末や祝日に太陽光発電が出力を抑制してしまわないよう蓄電池が充電運転させ、出来る限り安価な再エネ由来の電気を利用したいといったニーズも出てきております。
FIT非化石証書
固定価格買取制度（FIT）に基づく再生可能エネルギー発電所由来の環境価値は「FIT非化石証書」として再エネ価値取引市場において取引されています。お客さまは、FIT非化石証書のような環境価値を購入、利用することで、自社で使用した電力が実質再生可能エネルギー由来の電力と対外的に主張、報告することができます。
当社は、2021年よりJEPX非化石価値取引会員（仲介事業者）として登録されており、様々なお客さま向けにFIT非化石証書を仲介販売しております。
Case.01
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- 業種
- 食品・飲料系
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- 顧客名
- G社さま
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- 実施項目
- FIT非化石証書の仲介販売
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お客さま
の声 - 調達先の仲介事業者を選定する際、リアイバリュー社と他社の違いは、仲介販売だけにとどまらず、証書の活用方法や表現の注意点、最新の制度動向等の情報を、わかりやすく丁寧に説明して頂けた点です。また対外的にPRするための証書を別途用意してくださり、当社商材の拡販に陰ながら貢献して頂いており、今後グループへの波及拡大も進んでいくと思います。
J-クレジット
J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度から創出される環境価値です。FIT非化石証書とは異なり、年度を跨いで保有することが可能なため、CO2排出量が年度目標よりも上回ってしまいそうな際、調整役として活用されるケースが増えております。なお、J-クレジットは、国（事務局）が実施する入札や、JPXのカーボンクレジット市場、プロバイダーからの相対契約で調達できます。
当社はプロバイダーとして創業時からJ-クレジットの売買を行っており、お客さまニーズに応じてご提案いたします。
Case.01
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- 業種
- エネルギー事業者系
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- 顧客名
- H社さま
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- 実施項目
- J-クレジット
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お客さま
の声 - 当社お客さまの要望で、どうしても急遽J-クレジットを手配する必要があり、多方面に声掛けしておりましたが、リアイバリュー社に迅速な対応を頂き、何とか報告タイミングに間に合わせることが出来ました。
ご利用の流れ
Step
Step
-
STEP.01
お問い合わせ
お問い合わせフォームより、ご連絡ください。3営業日以内に当社よりご連絡させていただきます。
※但し、セールスや勧誘等の営利目的のお問い合わせを除く。
-
STEP.02
ヒアリング
お客さまで抱えられている現状ニーズをヒアリングさせていただきます。
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STEP.03
ご提案
支援内容の詳細とお見積書のご提示をさせていただきます。
-
STEP.04
ソリューション提供開始
ご発注いただき次第、サービスの提供を開始させていただきます。
よくあるご質問
FAQ
FAQ
切り替えについて
- 電力会社を切り替えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか。また停電が多くなる等のデメリットはないのでしょうか。
- 電力会社を切り替えても新たに電線を引くことはなく、従来の送電網からこれまでと同じ電気をご利用頂けます。あくまでご契約先と、お支払い先が切り替わるだけでございます。 また、電気そのものの品質や信頼性（停電頻度など）は、どの電力会社から電気をご購入頂いても一切変わることはございません。ご安心ください。
- 申し込みから切り替えまで、どのぐらいの期間が必要になりますか。
- お客さまよりお申込み頂いた後、2～3ヶ月程度お手続きの期間を頂戴しております。
料金について
- シミュレーションをお願いしたいのですが、必要な資料を教えてください。
- 直近1年分の30分毎の電力量データが必要になります。こちらは既存の小売電気事業者にお問い合わせいただければ入手可能なデータでございます。
- 現在の契約と比較して安くなるのか、確認は可能でしょうか。
- 直近1年分の30分毎の電力量データに加えて、1年分の電力明細を提出いただければ、現在のご契約との比較が可能となります。
- 電気料金の構成がややこしくてわからない。詳しく教えてもらうことは可能でしょうか。
- 大手電力会社の標準プランには毎月変動する単価、年に一度変動する単価、など変動単価が様々存在します。電力供給のお切り替えご提案の際に各項目の内容を丁寧にご説明いたします。
- 料金メニューはどうなっていますか。
- お客さまのご使用状況によって、最適なプランをご提案いたします。単価が変動しない完全固定プランや、固定と市場連動を混ぜ合わせたプランなど、様々なプランをご用意しております。
- 契約電力はどのように決まるのでしょうか。
- 契約電力500kW以上のお客さま
使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
契約電力500kW未満のお客さま(実量制)
一般的には、原則当月を含む過去12ヵ月の各月の最大需要電力のうち、最も大きい値としますが、当社では500kW未満のお客さまも協議制を採用しております。
ご契約について
- 契約期間はどのぐらいでしょうか。
- 電気のご契約は、原則最低１年になります。なお、複数年契約のご提案も可能でございます。
- 現在の小売電気事業者との解約に伴い、違約金は発生するのでしょうか。
- 現在締結されているご契約内容によっては発生する場合がございます。現契約のご確認をお願いいたします。
サービスについて
- 再エネ電力を購入することは可能でしょうか。
- 可能です。お客さまのニーズにあわせて再エネ比率や追加性も考慮し、柔軟にご提案させて頂きます。
- 供給エリアは全国でしょうか。
- 全国の10電力エリアで供給可能でございます。プランはエリア毎に異なりますのでご相談ください。
- 電力使用量をみたいのですが、確認することは可能でしょうか。
- 電力をお切替え頂いたお客さまには専用のマイページをご用意いたします。マイページより30分毎の電力使用量をご確認頂けます。
- 請求書はどのようにくるのでしょうか。
- 請求書は専用のマイページにてご確認、ダウンロード頂けます。ご請求金額が確定次第、ご案内メールを送信いたします。
- 太陽光発電を導入しているが、電気の切り替えに影響はありますでしょうか。
- 自家消費型の太陽光発電を既に導入されているお客さまでも電力のご提案は可能でございます。
請求・支払いについて
- 複数の契約を合算して請求してもらうことは可能でしょうか。
- 可能です。個別にご相談ください。
- 料金の請求･支払方法はどのようになりますでしょうか。
- 振込または口座振替のいずれかとなります。ご契約メニューによっても異なりますので個別にご案内させて頂きます。
FIT非化石証書について
- 少量からでも販売頂けるのでしょうか。
- 問題ございません。個別にご相談ください。
- 個人でも購入できますか。
- 申し訳ございませんが、個人の方はご購入頂けません。法人のお客さまのみに販売可能です。
- CO2排出量削減や再エネ電力調達の目標達成に向け、どのように利用できるのか教えて頂けますか。
- お客さまの目標、ご状況に応じて、ご利用方法もご案内させて頂きます。ご安心ください。
- FIT非化石証書以外に、J-クレジット、オフサイトPPA、オンサイトPPAなど検討しているが何が良いのかわからないので、そのあたりもご相談させて頂けますか。
- お客さま毎にポリシーや目標が異なりますので、先ずは丁寧にヒアリングさせて頂きます。コストを抑えて目標達成されたいお客さまにはFIT非化石証書を推奨させて頂いております。なお、各手法の優先順位付けのお手伝いもアドバイザリーで可能ですのでご相談ください。
J-クレジットについて
- J-クレジットにも色々種類があり、どのJ-クレジットを購入すれば良いのかわからないので、ご相談させて頂けますか。
- お客さまのニーズによって最適なJ-クレジットの種類も異なりますので、先ずは丁寧にヒアリングさせて頂きます。
- J-クレジットの口座を保有していないですが、購入したり、使用したりすることは可能でしょうか。
- 個別にご相談ください。
LEDについて
- LEDの導入を検討したいのですが、ご相談可能ですか。
- 可能です。個別にご相談ください。
- 初期投資不要のスキームでLEDを導入したいのですが、ご相談可能ですか。
- お客さまのご状況に応じてとはなりますが、初期投資不要のスキームの検討は可能です。個別にご相談ください。
その他のご質問
- 追加性のある再エネ発電所からのオフサイトPPAを検討したいのですが、ご提案頂けますか。
- 追加性とコストの両面から、お客さまのニーズに合った最適なソリューションをご提案させて頂きます。
- 事業所の屋根や遊休スペースに太陽光発電を導入可能か検討したいのですが、ご相談可能ですか。
- 可能です。太陽光パネルの設置レイアウト、物理的な設置可否、及び現在の電力ご契約内容を踏まえた経済性などを整理し、ご提案させて頂きます。
- 初期投資不要のオンサイトPPAで自家消費太陽光発電の導入を検討したいのですが、ご相談可能ですか。
- 可能です。個別にご相談ください。
- 産業用蓄電池の導入を検討したいのですが、ご相談可能ですか。
- 可能です。お客さま毎にニーズも異なりますので、先ずは丁寧にヒアリングさせて頂きます。
- 国や自治体の補助金を活用したい。支援頂くことは可能でしょうか。
- お客さまにご利用頂ける補助金のご提案、申請のご支援等させて頂いておりますのでご相談ください。
用語辞典
Dictionary
Dictionary
- J-クレジット
- 省エネ機器や再エネの導入、森林経営の取組などによる温室効果ガスの削減量・吸収量を国が「クレジット」として認証する制度。創出には60通り以上の方法論があり、適用範囲や算定方法などが定められている。J-クレジットは入札のほか、プロバイダー等による仲介、直接の取引により購入ができる。また、再エネ発電由来のJ-クレジットはRE100達成のための再エネ調達量として報告が認められている。
- 非化石証書
- 化石燃料由来ではない電源からつくられた電気が持つ価値が「非化石価値」であり、電気の持つ環境価値のうちのひとつ。太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーに加え、原子力発電による電気も非化石価値を持つとされる。この非化石価値を取引するために証書化したものが「非化石証書」。2018年5月に非化石価値取引市場が創設され、FIT電源による非化石証書の売買が可能となり、段階的に売買範囲が広がっている。電源種や発電所所在地などのトラッキング情報付きの非化石証書はRE100への活用が可能。
- バイオマス発電
- 森林の間伐材や建設廃材などの有機物を燃料としたり、ガス化や発酵などをさせて発電する発電方法。バイオマスに含まれる炭素は、もともと自然界に存在したCO2を植物が光合成によって体内に取り込んだものであり、バイオマスの燃焼で発生するCO2は増加分とはみなされない。このため「カーボンニュートラル」な電源とされる。また、太陽光発電や風力発電などと異なり、発電に際し自然環境の影響を受けにくいため、常時発電するベースロード電源としての活用が期待されている。
- FIT非化石証書
- FIT（固定価格買取制度）によって買い取られたFIT電気の非化石価値を示す証書。対象となる発電方法は、太陽光や風力、小水力、バイオマス、地熱など。再エネ価値取引市場で取引され、小売電気事業者に加え、需要家も直接購入することができる。
- PPA
- 「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略称で、再生可能エネルギーによる電源を所有している発電事業者（サービス事業者）が、電力を購入する需要家と直接的に売電契約を結ぶこと。PPA事業者が太陽光発電設備の設置や維持管理を担うため、需要家である企業は初期費用不要で導入することができ、メンテナンスなどの運用コストも抑えられる。
- オンサイトPPA
- PPA事業者がオンサイト（＝自社の敷地内）に太陽光発電設備を設置して、需要家に電力を供給すること。太陽光発電に適した施設や敷地を活用したいケースに適している。太陽光発電設備の設置や維持管理にかかる費用はPPA事業者が負担する。
- オフサイトPPA
- 自社の敷地外に設置された太陽光発電設備から一般的な電力系統を通じて、需要家へ電力を供給すること。「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の２つの形態に分けられる。「フィジカルPPA」では、需要家は、PPA事業者と再エネ電力の売買（電力と環境価値をセットで供給する）に関する契約を、電力会社と再エネ電力の託送供給に関する契約を結ぶ。「バーチャルPPA」では、PPA事業者は需要家に電力を供給せず、切り離して環境価値のみ移転し、需要家と合意した価格と市場価格との差分の清算を行う。
- CO2排出係数
- 様々な事業活動における単位生産量・消費量あたりのCO2排出量を示す数値。電力の場合は、「電力会社で1kWhの電気を作る際にCO2をどれくらい排出したか」を示す。省エネ法での「エネルギー使用状況報告」や温対法での「温室効果ガス排出量の報告」が義務化されたことにより、事業活動におけるCO2排出量を正しく把握するためには、CO2排出係数を把握することが不可欠となる。
- 市場連動プラン
- 電気料金の単価が市場価格と連動して変動する電気プラン。価格の基準となるのは「一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）」でのスポット市場取引価格。市場価格に影響を与える要因には、日本の電源構成の大半を占める火力発電の発電燃料となる石油、液化天然ガスの価格高騰や発電所の停止に加え、需要が高まる夕方、夏・冬といった時間帯や季節もあげられる。
- 再エネ電力メニュー
- 再エネの電気や各種電源と環境価値（非化石証書）を組み合わせて電力会社から提供される料金メニュー。多様化・高度化する脱炭素ニーズに合わせて、各種電源や証書の種類によって多様なメニューが提供されている。
- 実質再エネ電力
- 火力など再エネ以外の電源で発電を行っているが、再エネ指定の非化石証書の購入によって非化石価値を付加することで、環境負荷をプラスマイナスゼロにした電力。実際に調達した電源の内訳等の説明をして、再エネ指定の非化石証書を使用していることをわかりやすく表示する必要がある。
- 非化石価値
- 化石燃料由来ではない電源からつくられた電気が持つ価値。電気の持つ環境価値のうちのひとつ。太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーに加え、原子力発電による電気も非化石価値を持つとされる。電気そのものの価値とは切り離し、「非化石証書」として別々で取引されている。
- エネルギーソリューション
- 再生可能エネルギーの普及と脱炭素・カーボンニュートラルを通じた持続可能な社会づくりの実現に向けた解決方法。再エネ電力比率の目標達成に向け、実質再生可能エネルギーによる電力利用や、非化石証書・クレジットの購入によるCO2等の排出削減、コストの削減や安定した価格による電力供給など、多様なニーズに沿った取組がある。
- I-REC
- 再生可能エネルギーにより発電された電気の再エネ価値を証書化したもの。非営利団体I-REC Standardにより認証・管理されている。国際的イニシアティブであるCDP、SBT、RE100でも使用可能。東南アジア、中南米、中東・アフリカなどの新興国を中心に普及が進んでいる再エネ電力証書で、世界的な認知度の高い電力証書。
- グリーン電力証書
- 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）が認証する、再生可能エネルギーによって発電された電力の持つ環境価値を証書化したもの。CDP、RE100、SBTといった国際イニシアティブに加え、国内の温対法、省エネ法において再エネ電力証書として報告が可能。
- カーボン・クレジット市場
- クレジット化したCO2排出削減量の取引を行う市場。削減・吸収できたCO2排出量価格の透明性を上げることで取引を活発化させ、その価値を高めることを目的に、東京証券取引所が2023年10月に開設した。相対取引や入札と比べ、価格が公開されていることで透明性が向上し、参入障壁が下がったこと、取引ごとに契約手続きが発生せず所要日数も減ったことで取引が簡易になった。
- 出力抑制
- 電力の需要と供給バランスを確保するため、一般送配電事業者の指示により、発電事業者が発電所の出力を抑制すること。需要と供給のバランスが崩れると、大規模停電を引き起こすおそれがあるため、需要が少ない時期に発電量が各エリアの電力需要に比べて多くなりすぎるときなどに実施される。火力発電の出力抑制等により需給バランスを調整したうえでそれでも電気が余るおそれがある場合、再生可能エネルギーの出力抑制を行っている。出力抑制を低減するための取組として、蓄電池の活用や、デマンドレスポンスがある。
- カーボン・オフセット
- 温室効果ガスの排出を削減する努力を行ったうえで削減が困難な部分の排出量について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる取組。主な取組としてはオフセット製品やサービスの購入・利用や、クレジットを購入することで排出量分をオフセットすることがあげられる。
- 部分供給
- 需要家に対し、エリアのみなし小売電気事業者と、新電力の小売電気事業者の2社から電力供給を受ける仕組み。主な類型として、①みなし小売事業者が一定量のベース供給を行い、超える部分を新電力が供給する横切り型、②みなし小売電気事業者の通告値に応じ、通告値を除く部分を新電力が供給する通告型、③一定の決まった時間帯にそれぞれ供給を行う縦切り型の3種類がある。
- 託送料金
- 需要家に電気を送る際に、小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金。一般送配電気事業者が経済産業大臣の認可を受けて設定する。小売電気事業者は販売電力量に応じて託送料金を負担する。託送料金には、送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税のほか、電源開発促進税、賠償負担金、廃炉円滑化負担金等が含まれる。
- レベニューキャップ制度
- 一般送配電事業者が5か年分の事業計画を策定し、国の承認を受けた収入の見通しの範囲で託送料金を設定する制度。5年後に国がその実績を評価し、効率化努力分の半分は事業者の利益として確保、残り半分を需要家に還元する仕組み。再生可能エネルギーの導入拡大に対応するための送配電ネットワーク強化や、自然災害に対する安定供給の確保に向け、送配電ネットワークの整備・維持のために2023年4月から導入された。
- 損失率
- 発電所で発電された電気を需要家に供給するまでに失われる電力量（送電ロス）を算定する比率。小売電気事業者は、需要場所で消費される電力量とこれにかかる送電ロスの合計に相当する量の電気の調達が必要となる。
- 力率割引
- 需要家に届けられた電力のうち、有効に活用された電力の割合を基本料金に反映する仕組み。力率が85％を上回る場合においては基本料金について割引をし、85％を下回る場合においては割増して計算される。
- 燃料調整費
- 発電に使う原油・LNG・石炭の燃料価格について、為替レートや市場の動きにあわせた変動分を月々の電気料金に反映させた費用。それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定し、2カ月後の電気料金に反映される（4月に算定をする場合、1~3月の平均燃料価格を用いて算出し、6月の電気料金に適用）。電力会社によって算定式が異なる。電力会社によっては、市場調整費を含めたものを総じて「燃料費等調整価格」としているとこともある。
- 市場調整費
- 卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動分を月々の電気料金に反映させた費用。1か月間の平均市場価格と、基準市場価格の比較による差分にもとづき市場価格調整単価を算定し、電気料金に反映される。電力会社により、名称が異なる。
- 契約電力
- 毎月使用できる最大電力のこと。一般的に、高圧電力契約（契約電力500kW未満）においては、当月を含む過去12か月の各月の最大需要電力のうちで最も大きい値が採用される（実量制）。また、高圧電力契約（契約電力500kW以上）や特別高圧電力契約においては、電気事業者と需要家間で協議により契約電力が定められる（協議制）。
- デマンド（月間最大需要電力）
- 30分毎の平均使用電力のうち、月間で最も大きい値のこと。契約電力の決定に実量制が用いられる場合、当月を含む直近12か月のうちの月間最大需要電力により決定することが一般的である。
- 負荷率
- 契約電力（kW）に対して、年間でどの程度の電力量（kWh）を使用したかを表す、電気使用の稼働率のこと。負荷率は年間電力使用量(kWh)÷｛契約電力(kW)×8760時間}で求められる。「負荷率が低い」とは、使い方にメリハリがある状況で、総合単価（電気料金を電力使用量で割ったもの）は高くなる。「負荷率が高い」場合は、電力使用量が一日を通じて平均的で、電力のピーク時と使っていないときの差が少ない状況で、総合単価は低くなる。
- みなし小売電気事業者／旧一般電気事業者
- 2016年4月に実施された電力小売全面自由化以前に、定められた地域ごとに電力を供給していた10社を指す。北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力を指す。新電力と区別するために便宜的に用いている名称。
- 新電力
- 地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）を除く、新たに電力供給事業に参入した小売電気事業者。
- FIT制度
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）。再生可能エネルギーを利用した電気の普及に向け、再エネ由来の電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保障している。買取に要した費用は、電気を利用する電力需要家（国民）が負担する、再生可能エネルギー発電賦課金（再エネ賦課金）によってまかなわれている。
- FIP制度
- FIT制度のように固定価格ではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せして買い取る制度(Feed-in Premium)。基準価格（FIP価格）と参照価格（市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分）の差額をプレミアムとして、再エネ発電事業者は受け取ることができる。電力の需給バランスを踏まえた発電をおこなっていくために、2022年4月から導入された。
- 非FIT
- FIT制度の適用を受けていない発電設備で、卒FITやFIP認定を受けている発電設備も非FITの扱いとなる。非FIT電源の環境価値は非FIT非化石証書として、高度化法義務達成市場において小売電気事業者のみ取引が可能。ただし、バーチャルPPAに限り、発電事業者と需要家の相対取引が認められている。
- JEPX
- 日本卸電力取引所のことでJapan Electric Power Exchangeの略称。日本で唯一の電力卸取引ができる場で、電力自由化の流れを受け2003年に設立された。一般の消費者は参加できず、取引会員になるためには設けられている要件を満たす必要がある。
- 基礎排出係数
- 電気事業者が供給（小売り）した電気を発電するための燃料の燃焼に伴って排出された二酸化炭素の量を、販売電力量で割った値。電気事業者は対象年度における基礎排出係数を算出し、経済産業省及び環境省に提出する。取りまとめられた値は電気事業者名とともに温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトにて公表され、需要家の温対法報告制度における基礎排出量算定に活用される。
- 調整後排出係数
- 電気事業者が供給（小売り）した電気について、発電の際に排出したCO2排出量から、電気事業者が非化石証書等の環境価値を調達することで削減した量を控除したCO2排出量を、販売電力量で割った値。電気事業者は対象年度における調整後排出係数を算出し、経済産業省及び環境省に提出する。取りまとめられた値は電気事業者名とともに温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトにて公表され、需要家の温対法報告制度における調整後排出量算定に活用される。
- 潮流（順潮流）
- 発電設備で発電された電力が、電力会社の電力系統から需要家側に流れていくこと。
- 逆潮流
- 「順潮流」の反対に、電力会社の電力系統に接続した発電設備において発電した電力のすべてまたは余剰分について、系統へ逆流すること。逆潮流が認められている場合、系統接続された発電設備で発電した余剰電力を売電することが可能。
- バンク逆潮流
- 変電所から供給している電気の量を逆潮流による電気の量が上回り、変電所の受電能力を超えてしまうこと。配電系統の電力を適切に制御できなくなり、安定した電力供給に問題が発生するおそれがある。変電所にバンク逆潮流が生じないようにするために、逆潮流に対応できるような電圧調整装置を設置するなどの対策を行うものとしている。
- RPR
- Reverse Power Relayの頭文字を取ったもので、「逆電力継続器」のこと。自家消費型の太陽光発電システムにおいて逆潮流を防止するための装置であり、感知すると発電システムの稼働を停止させることで、電力の供給過多によるトラブルを防ぐ。
- スマートメーター
- 電力使用量を30分ごとに計測・記録するメーター。電力使用量を見える化することで、需要家にとってより効果的な省エネや、電気料金プランの選択が可能となる。また、通信機能も搭載されたことで、電気事業者による遠隔での検針や停電復旧の迅速化が可能となった。スマートメーターの計測データは、小売電気事業者が電力を販売する際の「30分計画値同時同量制度」や「インバランス料金の精算」など、電力事業の基盤として活用されている。日本全体では、2024年末までに導入を完了する計画。
- ゼロエミ価値
- 非化石価値を有する電気の取引を行う際に付随する環境価値の一つで、温対法上のCO2排出係数が0kg-CO2/kWhである価値を指す。小売電気事業者が調整後排出係数算定時に、調達したFIT非化石証書の電力量に対し、「全国平均係数」を乗じることで算出したCO2排出量を、実際のCO2排出量から減算することができる。
- 環境表示価値
- 非化石価値を有する電気の取引を行う際に付随する環境価値の一つで、証書の付加価値を表示・主張が出来る価値。証書と電気を併せて利用することで、実質再エネ等であることの主張ができる。国際イニシアティブに対する報告に活用することも可能。
- ベースロード電源
- 季節や天候、昼夜を問わず、年間を通じて一定量の電力を継続的にかつ安定的に低コストで供給できる電源。石炭火力・大型水力・原子力・地熱などが該当する。開発拠点の制約や初期投資に資する費用が高額であることなど、新電力にとってベースロード電源への参入障壁は高くなっている。
- ミドル電源
- ベースロード電源では電力が不足する場合に電力を供給する電源。天然ガス（LNG）火力などが該当する。発電コストがベースロード電源に次いで安く、電力需要の変動に応じて発電所の運転・停止ができるため、出力の変動が可能。
- ピーク電源
- ベースロード電源・ミドル電源の２つの電力が不足する場合に電力を供給する電源。石油・揚水式水力などが該当する。発電コストは高いが、ミドル電源よりもさらに簡単に発電所の運転を止めること・動かすことが可能。
- トラッキング付非化石証書
- 非化石証書に、電源種や発電設備名、設備の所在地などの属性情報が付与（＝トラッキング）されたもの。需要家はトラッキング付非化石証書をRE100に対する報告に活用することができる。
- EMS
- Energy Management System（エネルギー管理システム）の略で、エネルギーの使用状況を見える化し、情報通信技術を用いて把握・管理・制御を行うことで最適なエネルギー管理を可能としたシステム。管理する対象によって、HEMS、BEMS、FEMS、MEMS、CEMSに細分化される。
- HEMS
- Home Energy Management System（ホームエネルギー管理システム）の略で、家庭で使用するエネルギーの使用量や稼働状況を見える化し、消費者が自らエネルギーを管理するシステム。HEMS機器を通じてスマートメーターで計測した電力量などの使用状況を把握したり、家電機器を制御したりすることができる。
- BEMS
- Building Energy Management System（ビルエネルギー管理システム）の略で、業務用建物の空調や照明などの設備機器によるエネルギー使用状況を見える化し、最適なエネルギー管理を行うシステム。設備機器の制御を行うことで、省エネや電気料金の削減などにつながる。
- FEMS
- Factory Energy Management System（工場エネルギー管理システム）の略で、工場における受配電設備や生産設備のエネルギー使用状況を見える化し、最適なエネルギー管理を行うシステム。不必要な稼働時間のある機器を把握し、機器を制御することでエネルギーコストの削減につなげることができる。
- MEMS
- Mansion Energy Management System（マンションエネルギー管理システム）の略で、マンションで使用するエネルギーについて、住戸ごとではなく建物全体で管理するシステム。マンション全体のエネルギー管理を行うことができる建物において、MEMSにより空調機器などの電気機器類を制御することでエネルギーの効率利用を図る。
- CEMS
- Community Energy Management System（地域エネルギー管理システム）の略で、各建物の管理システム（HEMS、BEMS、FEMS、MEMS）を包括し、地域全体のエネルギーを管理・コントロールするシステム。地域全体の需要に応じて、各エネルギー源を最適に組み合わせることができ、安定的な電力供給や省エネ実現に近づくことができる。