新型コロナウイルス感染症による影響は、さまざまな面に波及しています。各種イベントの中止や商業施設の臨時休業、そして自治体による外出の自粛要請も、相次いで発表されています。また、航空・鉄道各社も減便を決めるなど、残念ながら終息のめどは見えていない状況です。
このような状況の中、民泊を含む宿泊業は非常に厳しい局面を迎えていると感じます。本来であれば多くのお客様を迎える今のシーズンですが、今年はその状況が一変しています。残念なことに、2020年4月2日現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で合計33件。このうちの約3分の1が旅館業です（参照：東京商工リサーチ「新型コロナウイルス」関連倒産状況(4月2日18:00現在））。
資金繰り関連の支援策
こうした企業への影響を少しでも和らげるため、経済産業省はさまざまな支援策を行っています。今回は、これらの支援策を抜粋してご紹介させていただきます。
セーフティネット保証4号・5号
売上高が前年同期比で、一定以上の割合減少している場合、融資額に対して保証を受けることができます。4号は、全ての都道府県が対象で、売上額が▲20%以上の場合、100%保証、5号は、587の業種が対象で、売上額▲5%以上の場合、80%保証となっています。保証限度額は、一般保証とは別枠で2億8,000万円です。詳しくはこちらをご確認ください。
セーフティネット貸付
日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付の要件を緩和しています。支援対象が、現在の影響に限らず、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されてます。全国各地に特別相談窓口が開設されています。各窓口の電話番号はこちらからご確認ください。
当社は、この困難な局面を多くのみなさまと乗り越えていきたいと思っております。本ブログでは引き続き、各種支援策など有用な情報についてお届けしてまいります。
文末となりますが、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復と、感染の収束をお祈りいたします。