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エネルギー事業者/需要家向け
コンサルティングサービス

エネルギーの力で企業の
未来を支える

Reivalueは、
複雑さを増すエネルギー業界について、
全方位的に常にキャッチアップし、
本質を見抜く力を養っています。
その生きた良質なアイデアで、
クライアントそれぞれの課題解決に
向けたノウハウを提案、実践いたします。
クライアントの新規事業参入に際しては、
クライアントが自走する体力が
つくまで「伴走者」として、
徹底したサポートを提供します。

REASON

1
アイデア

Idea

さまざまな情報が飛び交い、専門性が求められるエネルギー業界。そこで培った実体験をもとに、現実的かつ建設的なアイデアを提供します。

2
洞察力

Insight

事実を深層まで掘り下げ、その奥底に潜む本質を見出します。事実に深く根差し本質から逸れることなく、課題解決に取り組みます。

3
革新的

Innovation

常識や慣例にとらわれず、社会をよりよくする技術革新に努めます。同時に技術に傾倒しすぎず、生身の人間だからこそ可能なイノベーションを目指します。

SERVICE

  1. 1 再エネ電力調達

    SERVICE.01

    持続可能な社会の実現に向けて。CDP、RE100、SBTなどのクライアントの環境目標達成に必要な「具体策」までを全力でサポートします。

  2. 2 地域活性化/地方創生

    SERVICE.02

    地域・地方の課題と向き合い、「価値」を再発見、再創生し、課題解決へ。エネルギー事業とのシナジーで地域活性化/地方創生に貢献します。

  3. 3 トータルエネルギーソリューション

    SERVICE.03

    エネルギーマネジメントは付加価値の時代。エネルギーのプロとして小売(電力・ガス)、DR・VPP等、柔軟なトータルソリューションを提供します。

再エネ電力調達イメージ

SERVICE.01

持続可能な社会の実現に向けて。
CDP、RE100、SBTなどの
クライアントの環境目標達成に必要な
「具体策」までを全力でサポートします。

SOLUTION

課題

中長期で掲げた環境目標と、
企業成長に伴い増加するCO2排出量
理想と現実のギャップに頭を悩まされている企業さま、
ご担当者さまが多くいらっしゃいます。

環境目標グラフ

ソリューション

「つくる」=“創エネ”、 「へらす」=“省エネ”、
「賢く使う」=“マネジメント” を組み合わせ、
理想と現実のギャップを埋めるための合理的かつ
具体的な施策をご提案させていただきます。

SOLUTION.01つくる
  • 再エネ発電所
  • 再エネ自家発
  • 再エネ由来J-クレジット
SOLUTION.02減らす
  • 省エネ
  • 省CO2
  • 設備更新など
SOLUTION.03賢く使う
  • エネルギー利用・調達最適化
  • 再エネ由来J-クレジット
  • 非化石証書
  • 補助金取得、蓄電池、BCP対策など
施策

お客様の声

A社さま
今回調査いただいた情報をもとに、「計画(案)」を社内に提示しました。今後は実行に向けて具体的に予算化を進めていきたいと思います。海外拠点についても今回の情報を現地へ提供し、現地での詳細確認へと進めたいと思っております。短期間の中で、有用な情報を収集・整理、また色々とアドバイスいただき、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
B社さま
(リアイバリュー様には)エネルギー事業にとどまらず新規事業も含めてサポートして頂いております。語学も堪能な人材もおり、弊社新規海外事業の展開に向けて、非常に心強いです。また、シェアリングエコノミーも推進されており、民泊・キャンピングカー等も実践されており、今後もシナジーを目指していきたいと考えております。
Reivalue株式会社 代表取締役 堀口 公希

Reivalue株式会社
代表取締役 堀口 公希

プロフィールを見る
企業経営におけるエネルギー調達は、いまや企業価値を左右するほどの影響力を持ちつつあります。しかしながら、日本のエネルギー分野は、さまざまな制度が複雑に絡み合って成り立っています。そのためエネルギー調達について、総合的かつ戦略的に「具体策」を提案できる存在が必要だと考えております。加えて何より大切なのは、提案にとどまらず、実行、完遂するパワーです。当社は、エネルギー事業で培った提案、実行、完遂する体力を発揮し、貴社の環境目標達成に貢献いたします。ぜひお気軽にお問合せください。

TOPICS

地域活性化/地方創生イメージ

SERVICE.02

地域・地方の課題と向き合い、「価値」を
再発見、再創生し、課題解決へ。
エネルギー事業とのシナジーで
地域活性化/地方創生に貢献します。

SYNERGY

大阪府泉佐野市近郊で当社が展開しているゲストハウス事業。
そのゲストハウスのひとつ、泉佐野駅すぐの「Sano San Chi」で使用する電気は、再生可能エネルギー実質100%です。
民泊施設としては全国でも珍しいこの取組みは、各方面から高い評価をいただいております。

当社ならではの強みを活かした、ゲストハウス事業とEnergy事業のシナジーによる斬新なチャレンジ。
当社はエネルギーのその先に、常に新しい一歩を切り拓いていきます。

実質再生可能エネルギー100%の民宿
CHALLENGE.01
実質再生可能エネルギー
100%の民泊

自ら再創生したエネルギーの需要場所=ゲストハウスの電力は、実質再エネ100%の電力にて運営し、持続可能な社会の実現に貢献。

実質再エネ100%の電気で走るEV・充電設備を備える民泊
CHALLENGE.02
検討中
災害時におけるEVの役割
TOPICS
災害時における一次避難所、
充電スポットとしての民泊

万が一の際には一次避難所としての利用など、ゲストハウスのマルチユースも想定。

当社は再エネ100宣言 RE Actionの
発足メンバーです

再エネ100宣言 RE Actionとは

今後さらに環境に配慮した
エネルギーの輪が全国に広がる事を願い、
持続可能な社会の実現に向け
様々な取り組みを行って参ります。

エネルギーの輪の広がりイメージ

お客様の声

泉佐野市さま
リアイバリューさまのゲストハウス事業は、外国人コンシェルジュの採用やワークライフバランスとしての人材の登用、近隣住民とのコミュニケーションの確立や応援団としてのサポートなど、「地域に根差した民泊」スタイルです。地域を”点”ではなく”面”と捉えた、民泊事業のプラットフォームとして、大きな期待を寄せています。本市の課題である、空き家対策やインバウンドの受入環境整備などの解決手段として、民泊制度を活用運用することは、幾重ものメリットがあると感じています。
Reivalue株式会社 代表取締役 堀口 公希

Reivalue株式会社
代表取締役 堀口 公希

プロフィールを見る
日本各地の地方には、まだまだ眠っている「価値」が隠れています。住んでいる人には当たり前で気付かなくても、外部からの新鮮なフィルターを通すことで、この価値を「再発見」できると考えます。当社はそれをマーケティング・ブランディングの視点から「再創生」し、新たなビジネスを生み出します。そして、継続して収益を生む仕組みづくりに貢献していく所存です。当社のゲストハウス「Sano San Chi」で使用する電気を、再生可能エネルギー実質100%としたことは、当社ならではのゲストハウス事業とエネルギー事業のシナジーによる取り組み。今後もエネルギーのプロだからこそできる、地方の課題解決を推し進めてまいります。

Sano-san-chiSano-san-chiプロジェクト詳細は
こちらをご覧ください

TOPICS

トータルエネルギーソリューションイメージ

SERVICE.03

エネルギーマネジメントに
求められる付加価値。
エネルギーのプロとして、
小売(電力・ガス)、DR・VPPなど、
課題に応じた
トータルソリューションを提供します。

SOLUTION

課題

新規事業の立ち上げにあたっては、
超えるべきハードルが多く存在します。
新規事業のプロセス構築はもちろん、
顧客とのリレーションシップ強化などの課題に対し、
人的リソースなどは不足しがちです。
B2BからB2Cへの営業方針転換や、
既存事業のブーストによって
さらなる売上拡大を目指す際も同様に、
スピーディかつ粘り強く課題に取り組む姿勢が必要です。

ソリューション

エネルギー分野で多くのノウハウを蓄積してきた当社は、
クライアントさまに最適な
エネルギーソリューションを提供します。
複雑さを増すエネルギー業界の中で、
真に正しい情報を選び抜き、
付加価値の高い「本質的な」
トータルエネルギーソリューションを実践します。
エネルギーと既存ビジネスの
マッチングなどにも積極的に取り組み、
クライアントさまの売上拡大に貢献します。

TOPICS

再エネ100宣言 RE Actionとは

“RE Action“とは、日本国内において、グリーン購入ネットワーク、公益財団法人 地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの3社によって立ち上げられた、2050年までに消費電力を100%再エネ化することを宣言する企業、行政、教育機関、病院などによる団体です。国際イニシアチブであるRE100には参加できない企業や団体を対象とすることで、さらなる再エネ推進を目指します。「再エネを調達したい」というアクションを起こすことによって、新しいマーケットの具現化や、再エネ調達の活性化を図っていきます。

詳細はこちら

CLIENT

順不同
株式会社グローバルエンジニアリング 
株式会社エネ・ビジョン 
豊田通商株式会社
カゴメ株式会社 
東京電力グループ 
泉佐野市 
株式会社横須賀不動産鑑定事務所
三井住友銀行 
池田泉州銀行 
ほか

FAQ

再エネ電力調達に関するご質問

  • 需要家
再エネ電力調達に興味はありますが、電力コストを低減する必要もあります。どちらも両立する方法はありますか?
固定費である電力コストの削減は、当社としても重要な課題だと認識しております。再エネ電力調達にあたっては複数の調達手段があります。当社は、貴社に最適な調達方法をご提案させていただき、再エネ比率を高めると同時にコスト低減にも寄与します。
  • 需要家
電力購入に由来するCO2発生をゼロとしたいが、可能ですか?
当社は電力購入に付随する環境価値について、多様なご提案が可能です。電力由来のCO2発生をゼロとするにあたり、必要な手続きや報告制度などトータルでお手伝いさせていただきます。
  • 事業者
  • 需要家
自社の環境目標、CDP、SBT、RE100に利用可能な再生可能エネルギー由来のJ-クレジットが必要ですが、販売可能ですか?
当社は再エネ由来のクレジットも取り扱っております。数量、時期などをお伺いの上、具体的なご提案をさせていただきます。
  • 需要家
海外事業所の再エネ電力調達についても相談できますか?
当社には、グローバルで対応可能なスタッフが常駐しております。海外の各国、各地域によって異なる最適な再エネ電力調達手段の調査もおまかせください。
  • 事業者
  • 需要家
エネルギーに関する国の制度設計の最新情報や同業他社などの最新動向を知りたいのですが、他の業務が忙しく人的リソースなどを割くことができません。当社に代わり情報収集や整理も可能ですか?
当社にはエネルギー分野の専門スタッフが複数在籍し、国や業界団体の最新情報にも常にキャッチアップしております。リソースの確保についてもぜひご相談ください。
  • 需要家
トラッキング付き非化石証書を確保したいが、どうしたら良いのでしょうか?詳しいスタッフがおらず困っています。
まずはじめに、貴社が電気をご購入になっている小売電気事業者さまへのお問い合わせが必要となります。当社では、このお問い合わせの段階からお客さまに寄り添ったサポートが可能です。また、発電事業者と小売電気事業者をアレンジさせていただくなど、多様な調達プランのご提案も可能です。
  • 需要家
温対法や省エネ法の対策を進めたいのですが、アドバイスはもらえますか?
当社は温対法や省エネ法報告に関し、業務用・産業用問わず、多くの業種の需要家さまのサポート実績がございます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

地域活性化/地方創生に関するご質問

泉佐野エリア外ですが、民泊事業の相談は可能ですか?
当社は「民泊が地域に役立つ」ことをミッションとして事業展開をしております。泉佐野エリア外であってもそのポリシーは変わりません。ぜひ一度ご相談ください。
現在民泊を経営しています。周辺に他の民泊施設が多く、他との差別化を図りたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか?
当社は地域の「価値」を掘り起こしてサービス化し、民泊ビジネスとリンクさせることを得意としています。当社の民泊ノウハウをもとに、その地域だからこそできる魅力的なサービスをご提案させていただきます。
最近、違法民泊などのニュースをよく見聞きしますが、民泊はビジネスとして継続していくのでしょうか?
「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の施行に伴い、民泊仲介サイト世界最大手Airbnbは違法民泊物件の予約の取り消しを実施しました。いわゆる「ヤミ民泊」が淘汰されたことは、健全な民泊ビジネスが発展するうえで追い風となると当社は考えております。新しいビジネスには制度の改変などがつきものですが、当社はこれらにもいち早くキャッチアップし、柔軟に事業展開をしてまいります。

トータルエネルギーソリューションに関するご質問

エネルギーについて漠然と何とかしたいと思っていますが、明確な戦略が描けていません。このような場合でもサポートいただけるのでしょうか?
もちろんです。まずは貴社のご状況などをじっくりとヒアリングさせていただき、目指すビジョンや将来の姿をクリアにするお手伝いをさせていただきます。その上で、ゴールに向かっていく戦略などをサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。
自社の既存のサービスに付帯して、エネルギー関連のサービスを展開したいのですが、どうしたらよいですか?
エネルギー関連のサービスは、他のいろいろな商材やサービスなどとの親和性が高いと考えております。当社のこれまでの実績から、顧客とのリレーションシップ強化などにも有効なセット販売などのご提案も可能です。
省エネの取組が自社流となっているため、客観的にいろいろな省エネ方法を提案してほしいのですが可能ですか?
省エネの持つ意味はどんどん多様化しており、BCP対策や省CO2など多くの付加価値が求められる時代です。ハード面やソフト面のご提案はもちろん、大局的な社会全体の流れを踏まえたうえで、多様なご提案をさせていただきます。
設備更新を検討しており、補助金を活用したいのですが、どのような補助金があるのか調べる時間がありません。補助金についてもサポートいただけますか?
当社は、国や自治体、業界団体などの多くの補助金情報をリサーチしております。貴社に最適な補助金をご提案し、申請やお見積りなどトータルでサポートさせていただきます。申請期限のある補助金手続きもスピーディに対応可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

DICTIONARY

再エネ調達関連

再エネ電力調達に関するご質問
省エネ機器や再エネの導入、森林経営の取組などによる温室効果ガスの削減量・吸収量を国が「クレジット」として認証する制度。創出には60通り以上の方法論があり、適用範囲や算定方法などが定められている。J-クレジットは入札のほか、プロバイダー等による仲介、直接の取引により購入ができる。また、再エネ由来のJ-クレジットはRE100達成のための再エネ調達量として報告が認められている。
非化石証書
化石燃料由来ではない電源からつくられた電気が持つ価値が「非化石価値」であり、電気の持つ環境価値のうちのひとつ。太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーに加え、原子力発電による電気も非化石価値を持つとされる。この非化石価値を取引するために証書化したものが「非化石証書」。2018年5月に非化石価値取引市場が創設され、FIT電源による非化石証書の売買が可能となり、段階的に売買範囲が広がっている。電源種や発電所所在地などのトラッキング情報付きの非化石証書はRE100への活用が可能。
RE100
読み方は「アールイー100」。企業の事業活動で使用する電力をすべて再生可能エネルギーとすることをコミットする国際的なイニシアチブ。世界的に影響のある企業が加盟することで、政策決定者や投資家への影響力を発揮することを期待されている。The Climate Group がCDP とのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business 連合の一部としても運営されている。日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、日本企業の参加のための支援を行っている。
CDP
CDPは気候変動などの環境分野に取り組む国際NGO。ロンドンを拠点としている。2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身となっている。気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、事業活動によるCO2排出量や環境活動の取り組みに関する質問書を企業に送付し、情報開示を促す。現在、質問書は「気候変動」「ウォーター」「フォレスト」の3つに加え、「サプライチェーン」もあり、8段階で評価される。2018年の報告書では、世界の時価総額の半分に相当する7,000社を超える企業がCDPを通じて情報開示を行っている。
バイオマス発電
森林の間伐材や建設廃材などの有機物を燃料としたり、ガス化や発酵などをさせて発電する発電方法。バイオマスに含まれる炭素は、もともと自然界に存在したCO2を植物が光合成によって体内に取り込んだものであり、バイオマスの燃焼で発生するCO2は増加分とはみなされない。このため「カーボンニュートラル」な電源とされる。また、太陽光発電や風力発電などと異なり、発電に際し自然環境の影響を受けにくいため、常時発電するベースロード電源としての活用が期待されている。

地域活性化/地方創生関連

国家戦略特区
“世界で一番ビジネスをしやすい環境“を作ることを目的に、地域や分野を限定したうえで、大胆な規制緩和や税制優遇を行う改革制度。観光、教育、農業など計11分野で92事業が認められており、旅館業法を適用しないいわゆる「特区民泊」もそのひとつ。2019年3月現在、東京圏、関西圏など、全国で10区域が特区として指定されている。
特区民泊
戸建住宅やマンションなどの共同住宅等、住宅を活用して宿泊サービスを提供することを「民泊」と呼ぶ。国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「特区民泊」では、外国人旅客の滞在のために必要な外国語案内などを提供する事業が対象とされる。また運営にあたっては、許可制ではなく認可制、フロントの設置義務がないなど、さまざまな規制緩和が認められている。
ヤミ民泊
住宅の貸主が住宅宿泊事業法や旅館業法、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)での営業許可や認定、届出がない状態で宿泊させること。火災などの非常時に必要な設備が設置されていない、本人確認をしないために犯罪の場に利用されるなどさまざまな問題が生じる可能性があり、対策が急がれている。2018年4月には大阪市が「大阪市違法民泊撲滅チーム」を立ち上げるなど、各所で対策が進みつつある。
自治体新電力
地域内の電源を活用し、主に地域内の公共施設等に電力供給を行う事業を「地域新電力」や「自治体新電力」と呼ぶ。自治体の出資がある場合と、自治体の協力はあるが出資しない場合など、バリエーションも増えている。地域内に本社を設置するため企業誘致の一面もあり、経営が黒字化すれば法人住民税を自治体に納税するため、地域経済の好循環というメリットがある。一方、電力小売は激しい市場競争にさらされており、限られた電源で事業を行う地域新電力にとっては厳しい状態が続いている。
電力の地産地消
地域内の電源を、同じ地域内で消費すること。メガソーラー(大型太陽光発電設備)やバイオマス発電設備などの活用により、エネルギー自給率の高まりも期待されている。メリットとしては、域内資源の有効活用や、活用のための新たな仕組みの構築による雇用創出などが挙げられる。2019年3月に低炭素促進機構がとりまとめた「地域の特性を活かした地産地消の分散型エネルギーシステム構築ガイドブック」によると、BCP( Business Continuity Plan:事業継続計画)の確立や省エネ・省CO2・省コストなどのメリットがあるとされている。

トータルエネルギーソリューション関連

ガスの小売全面自由化
2017年4月から都市ガスの小売全面自由化がスタートし、需要規模にかかわらずすべての需要家がガスの小売会社を選ぶことができるようになった。ガスの小売にあたっては、経済産業省もしくは各地方の経済産業局への登録が必要で、2019年8月21日現在、73社がガス小売事業者として登録している。小売全面自由化後の家庭用の契約における、他社への契約変更(スイッチング)割合は、2019年7月末時点で約10.3%であり、全国の主なエリアで新規ガス小売会社のシェアは右肩上がりの状況が続いている。
ワンタッチ供給
ガス小売事業者が、需要場所において卸ガス事業者等からガスの卸供給を受け、それによって小売供給を行うこと。ガス事業法上、卸供給のための託送は認められている。通常の小売供給と異なり、ガス小売事業者は自ら託送供給契約を締結しないことから、託送供給契約に付随する日々の計画作成等の業務は、卸ガス事業者が対応する。
VPP
読み方は「バーチャルパワープラント」、日本語では「仮想発電所」。点在する小規模な太陽光発電所や蓄電池などを束ね、遠隔で統合制御することで、あたかも一つの発電所のようなはたらきを持つ。小規模な発電所としては、例えば家庭用太陽光発電設備や電気自動車、コージェネレーションシステムなどの自家発電設備も含まれる。これらの発電リソースを統合する役目を担うのが、リソースアグリゲーターやアグリゲーションコーディネーターである。VPPは、負荷平準化や系統における過剰な再エネの吸収、電力不足時の供給機能などが期待されている。
DR
読み方は「ディマンドリスポンス」。需要家側で電力の使用を制御することによって、需要と供給のバランスをとること。需要のコントロールを行うのは、需要家に加えネガワット事業者などの第三者も含まれる。需要制御のパターンによって、需要を減らすことを「下げDR」、需要を上げることを「上げDR」という。制御方法としては、需要を減らしたい時間帯の電気代を高く設定するなどの電気料金型と、需要の下げ幅などに応じてインセンティブを付与するインセンティブ型の2つに区分される。インセンティブ型の下げDRは「ネガワット取引」と呼ばれる。