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再エネ調達関連

再エネ電力調達に関するご質問

省エネ機器や再エネの導入、森林経営の取組などによる温室効果ガスの削減量・吸収量を国が「クレジット」として認証する制度。創出には60通り以上の方法論があり、適用範囲や算定方法などが定められている。J-クレジットは入札のほか、プロバイダー等による仲介、直接の取引により購入ができる。また、再エネ由来のJ-クレジットはRE100達成のための再エネ調達量として報告が認められている。

非化石証書

化石燃料由来ではない電源からつくられた電気が持つ価値が「非化石価値」であり、電気の持つ環境価値のうちのひとつ。太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーに加え、原子力発電による電気も非化石価値を持つとされる。この非化石価値を取引するために証書化したものが「非化石証書」。2018年5月に非化石価値取引市場が創設され、FIT電源による非化石証書の売買が可能となり、段階的に売買範囲が広がっている。電源種や発電所所在地などのトラッキング情報付きの非化石証書はRE100への活用が可能。

RE100

読み方は「アールイー100」。企業の事業活動で使用する電力をすべて再生可能エネルギーとすることをコミットする国際的なイニシアチブ。世界的に影響のある企業が加盟することで、政策決定者や投資家への影響力を発揮することを期待されている。The Climate Group がCDP とのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business 連合の一部としても運営されている。日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、日本企業の参加のための支援を行っている。

CDP

CDPは気候変動などの環境分野に取り組む国際NGO。ロンドンを拠点としている。2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身となっている。気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、事業活動によるCO2排出量や環境活動の取り組みに関する質問書を企業に送付し、情報開示を促す。現在、質問書は「気候変動」「ウォーター」「フォレスト」の3つに加え、「サプライチェーン」もあり、8段階で評価される。2018年の報告書では、世界の時価総額の半分に相当する7,000社を超える企業がCDPを通じて情報開示を行っている。

バイオマス発電

森林の間伐材や建設廃材などの有機物を燃料としたり、ガス化や発酵などをさせて発電する発電方法。バイオマスに含まれる炭素は、もともと自然界に存在したCO2を植物が光合成によって体内に取り込んだものであり、バイオマスの燃焼で発生するCO2は増加分とはみなされない。このため「カーボンニュートラル」な電源とされる。また、太陽光発電や風力発電などと異なり、発電に際し自然環境の影響を受けにくいため、常時発電するベースロード電源としての活用が期待されている。

地域活性化／地方創生関連

国家戦略特区

“世界で一番ビジネスをしやすい環境“を作ることを目的に、地域や分野を限定したうえで、大胆な規制緩和や税制優遇を行う改革制度。観光、教育、農業など計11分野で92事業が認められており、旅館業法を適用しないいわゆる「特区民泊」もそのひとつ。2019年3月現在、東京圏、関西圏など、全国で10区域が特区として指定されている。

特区民泊

戸建住宅やマンションなどの共同住宅等、住宅を活用して宿泊サービスを提供することを「民泊」と呼ぶ。国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「特区民泊」では、外国人旅客の滞在のために必要な外国語案内などを提供する事業が対象とされる。また運営にあたっては、許可制ではなく認可制、フロントの設置義務がないなど、さまざまな規制緩和が認められている。

ヤミ民泊

住宅の貸主が住宅宿泊事業法や旅館業法、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）での営業許可や認定、届出がない状態で宿泊させること。火災などの非常時に必要な設備が設置されていない、本人確認をしないために犯罪の場に利用されるなどさまざまな問題が生じる可能性があり、対策が急がれている。2018年4月には大阪市が「大阪市違法民泊撲滅チーム」を立ち上げるなど、各所で対策が進みつつある。

自治体新電力

地域内の電源を活用し、主に地域内の公共施設等に電力供給を行う事業を「地域新電力」や「自治体新電力」と呼ぶ。自治体の出資がある場合と、自治体の協力はあるが出資しない場合など、バリエーションも増えている。地域内に本社を設置するため企業誘致の一面もあり、経営が黒字化すれば法人住民税を自治体に納税するため、地域経済の好循環というメリットがある。一方、電力小売は激しい市場競争にさらされており、限られた電源で事業を行う地域新電力にとっては厳しい状態が続いている。

電力の地産地消

地域内の電源を、同じ地域内で消費すること。メガソーラー（大型太陽光発電設備）やバイオマス発電設備などの活用により、エネルギー自給率の高まりも期待されている。メリットとしては、域内資源の有効活用や、活用のための新たな仕組みの構築による雇用創出などが挙げられる。2019年3月に低炭素促進機構がとりまとめた「地域の特性を活かした地産地消の分散型エネルギーシステム構築ガイドブック」によると、BCP（ Business Continuity Plan：事業継続計画）の確立や省エネ・省CO2・省コストなどのメリットがあるとされている。

トータルエネルギーソリューション関連

ガスの小売全面自由化

2017年4月から都市ガスの小売全面自由化がスタートし、需要規模にかかわらずすべての需要家がガスの小売会社を選ぶことができるようになった。ガスの小売にあたっては、経済産業省もしくは各地方の経済産業局への登録が必要で、2019年8月21日現在、73社がガス小売事業者として登録している。小売全面自由化後の家庭用の契約における、他社への契約変更（スイッチング）割合は、2019年7月末時点で約10.3％であり、全国の主なエリアで新規ガス小売会社のシェアは右肩上がりの状況が続いている。

ワンタッチ供給

ガス小売事業者が、需要場所において卸ガス事業者等からガスの卸供給を受け、それによって小売供給を行うこと。ガス事業法上、卸供給のための託送は認められている。通常の小売供給と異なり、ガス小売事業者は自ら託送供給契約を締結しないことから、託送供給契約に付随する日々の計画作成等の業務は、卸ガス事業者が対応する。

VPP

読み方は「バーチャルパワープラント」、日本語では「仮想発電所」。点在する小規模な太陽光発電所や蓄電池などを束ね、遠隔で統合制御することで、あたかも一つの発電所のようなはたらきを持つ。小規模な発電所としては、例えば家庭用太陽光発電設備や電気自動車、コージェネレーションシステムなどの自家発電設備も含まれる。これらの発電リソースを統合する役目を担うのが、リソースアグリゲーターやアグリゲーションコーディネーターである。VPPは、負荷平準化や系統における過剰な再エネの吸収、電力不足時の供給機能などが期待されている。

DR

読み方は「ディマンドリスポンス」。需要家側で電力の使用を制御することによって、需要と供給のバランスをとること。需要のコントロールを行うのは、需要家に加えネガワット事業者などの第三者も含まれる。需要制御のパターンによって、需要を減らすことを「下げDR」、需要を上げることを「上げDR」という。制御方法としては、需要を減らしたい時間帯の電気代を高く設定するなどの電気料金型と、需要の下げ幅などに応じてインセンティブを付与するインセンティブ型の2つに区分される。インセンティブ型の下げDRは「ネガワット取引」と呼ばれる。