2021年4月28日、電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合で「2020年度冬期スポット市場価格の高騰について」という報告書が発表されました。2020年末に起こった日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場の高騰について、原因や再発防止策の検討結果を取りまとめたものです。
スポット市場は12月中旬ごろから高値で推移し、1月13日には、1日の平均価格154.6円/kWhという最高記録をたたき出しました（下図I-1）。これによって、小売電気事業者だけでなく、市場連動型の料金メニューを利用する需要家にも影響が波及しました。同メニューをご契約中の需要家様に対しては、当社も本ブログでこのニュースをお伝えしました（参考『電力ひっ迫による料金高騰に要注意！ まずは契約内容の確認を』）。
（出典：電力・ガス取引監視等委員会）
市場高騰の「直接的な要因」を究明
報告書では、スポット市場の売り入札が12月下旬から徐々に減少した事実に基づき、まず、スポット市場の売り切れが続いた原因を調査しています。主な売り手である旧一般電気事業者（旧一電）と株式会社JERAについては、検証の結果、売り惜しみなどの問題行為はなかったことが確認されました。
続いて、スポット価格高騰について「直接的な要因は、売り入札価格が上昇したためではなく、売り切れの発生と買い入札価格の上昇であった」としました。「売り切れの発生」については、旧一電とJERAが火力発電用のLNGの燃料制約を行ったことや自社需要の増加、石炭火力発電所のトラブルが主な要因とされました。
一方、買い入札価格が上がった理由としては、小売電気事業者による高値買いによって「スパイラル的な高騰が発生したものと考えられる」としています。当時のインバランス料金はスポット価格を上回っており、これを避けようとしたために入札価格がつり上がったということです（下図Ⅱ-4）。
（出典：電力・ガス取引監視等委員会）
情報の透明性を高め、再発防止を図る
こうした検証や分析を踏まえ、今後の再発防止のための方向性も示されています。市場支配力の大きい旧一電とJERAの売り入札などの透明性を高める仕組みや、市場参加者に対する情報の公開性などが打ち出されました。
また、デマンドレスポンス（DR）などの調整力については「DRは追加的な供給力確保の切り札となる」として、さらなる活用に向けた検討が深められることになりました。さらに、2022年度に導入予定の新インバランス制度も、適正な価格設定となるように見直しされることが明らかになっています。
JEPXのルールやインバランス制度動向は今後も注視を
2020年冬期の市場高騰についての分析は、今回の報告書をもってひと段落となる見通しです。しかし、JEPXの運用方法や情報公開、新インバランス制度に関する検討は、今後も見直しが進むと予想されます。
当社では、こうした検討の方向性や動向について引き続き注視してまいります。電力・エネルギー分野でビジネスをお考えの方は、専門知識の豊富な当社スタッフがサポートさせていただきます。どうぞお気軽にお声かけください！
エネルギーのお困りごとはございませんか？
当社は、コスト削減やカーボンニュートラル実現に向けたエネルギーソリューションの提供と、ソリューションを実践し培った知見に基づくエネルギーのアドバイザリーや実務支援を行っております。お客さま毎に異なるニーズに合わせて、環境目標達成に向けたソリューションを”具体的に”ご提案させて頂きます。再エネ電力調達、CO2削減に関するお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
