「コーポレートPPA」とは？ 多様なスキームとメリットを解説！

再生可能エネルギーの調達手段として「コーポレートPPA」が注目されています。今回は、そもそもコーポレートPPAとは何か、どのようなスキームなのかについてご紹介します。

コーポレートPPAとは？

コーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement、電力購入契約）とは、電力の需要家である企業が、発電事業者との間で長期にわたって結ぶ再生可能エネルギー電力の購入契約を指します。契約期間は、一般的に5～20年間ほどとされています。

電力を購入する企業にとっては、再生可能エネルギーによる電力を長期間、安定的に調達できるメリットがあります。一方、発電事業者には売電先が長期にわたり固定されるため、安定的な発電事業を営むことができます。

コーポレートPPAは、再生可能エネルギーの有効な調達手段として欧米で普及が進んでいます。例えば、ファストフード大手のマクドナルドは早期からコーポレートPPAに取り組んでおり、すでに1GWもの契約容量を有しています（2021年11月現在）。

コーポレートPPAのさまざまな契約形態

コーポレートPPAには、発電設備と需要地の位置関係などによってさまざまなスキームがあります。2021年11月9日に公益財団法人 自然エネルギー財団が公表した「日本のコーポレートPPA：契約形態、コスト、先進事例」を参考に抜粋してご紹介します。

コーポレートPPAには、発電設備が需要地内にある「オンサイトPPA」と需要地外にある「オフサイトPPA」に大別されます。さらに、オフサイトPPAは電力の調達を含む「フィジカルPPA」と環境価値だけを取引する「バーチャルPPA」に分けられます。

オンサイトPPA

需要地の建物の屋根上などに太陽光発電設備を設置（オンサイト）し、発電された電力を自家消費します。発電設備は事業者が設置・所有し、需要家は電力と環境価値を購入します。いわゆる「第三者モデル」と呼ばれるPPAがこれに該当します。

需要地に発電設備を設置できるスペースがある場合に適しています。発電設備への初期投資が不要なため、手軽に導入できる点が需要家にとってのメリットといえます。

（参考：公益財団法人 自然エネルギー財団『日本のコーポレートPPA：契約形態、コスト、先進事例』）

フィジカルPPA（オフサイトPPA）

需要地から離れた場所（オフサイト）に発電設備を設置し、その発電設備から電力と環境価値を調達します。ただし、現在、発電事業者が送配電ネットワークを介して電力を需要家に直接販売することが認められていないため、小売電気事業者を通した契約になります。

したがって、需要家からみると、電力と環境価値の双方を小売電気事業者から購入することになります。一見、通常の電力供給のように見えますが、特定の再生可能エネルギー発電所から電力を購入する点が特徴です。

（参考：公益財団法人 自然エネルギー財団『日本のコーポレートPPA：契約形態、コスト、先進事例』）

バーチャルPPA（オフサイトPPA）

発電設備が需要地から離れた場所にあるオフサイトPPAのもうひとつのスキームが、バーチャルPPAです。バーチャルPPAでは、発電事業者が発電した電力は市場に売却されます。そのため、需要家が調達する電力は発電所を特定するものではありません。

一方、環境価値は発電事業者から小売電気事業者を通して需要家に販売されます。この場合、需要家は契約中の電力会社を変更せず環境価値だけを調達することもできます。

（参考：公益財団法人 自然エネルギー財団『日本のコーポレートPPA：契約形態、コスト、先進事例』）

自己託送制度の変更や「再エネ価値取引市場」開設でコーポレートPPA拡大へ

オンサイトPPAのほかに、フィジカルPPAやバーチャルPPAといったスキームをもつコーポレートPPA。現在、経済産業省で検討されている自己託送制度の改変や2022年度から始まるFIP制度によって、コーポレートPPAが実現しやすくなると考えられています。また、今月から始まる「再エネ価値取引市場」によっても、より柔軟な調達が可能になるでしょう。（参考『再エネ価値取引市場の初回オークション目前！ JEPXが会員制度を開始 | REiVALUE Blog』）

自己託送制度やFIP制度についても、今後、本ブログにてご紹介していきたいと思います。

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