J-クレジット制度改定、カーボンニュートラルに向けた需要増に備え
2021年8月4日、経済産業省がJ-クレジット制度の実施要綱などの改定を行いました。2050年カーボンニュートラルに向け、J-クレジット取引を活性化させることが、今回の改定の目的とされています。制度文書や方法論の改定のポイントをご説明します。
2030年度以降もJ-クレジット制度の継続が決定
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、J-クレジットの創出・活用のニーズが一層高まると考えられています。というのも、脱炭素に役立つ新技術を実用化するには、もう少し時間がかかると考えられています。新技術の実装までの間には、現行の制度であるJ-クレジットなどの制度による取り組みが活性化すると考えられるからです。
しかし、これまでJ-クレジット制度の登録プロジェクトの認証対象期間は2030年度末とされていました。そのため、制度として不安視する声も挙がっていました。今回、この期限が撤廃され、2030年度以降もJ-クレジット制度が継続されることが正式に決定しました。これによって信頼性が増し、J-クレジット制度の利用がさらに活発になると予想されます。
今回のJ-クレジット制度改定のポイントは？
2030年度以降の制度継続を含む、今回の主な制度変更のポイントは次の3点です。
（出典：経済産業省）
（1）実施要綱の改定
2030年度以降もJ-クレジット制度を継続することを前提として、審査機関を暫定的に拡充したり、迅速に制度を改善しやすくしたりするため実施要綱が改定されました。
（2）供給拡大に向けたプログラム型プロジェクトの大括り化
小規模なCO2削減活動を取りまとめてクレジット化する「プログラム型プロジェクト」について、太陽光発電の自家消費や分散型電源の普及を促進するための変更が行われます。
具体的には、太陽光発電を軸とした方法論の組み合わせパターンが増え、工業生産設備の方法論が統合されます。これらは、今後パブリックコメントが実施される予定です。
（3）森林吸収・炭素除去系クレジットの活性化
レーザ測定による森林管理プロジェクトのモニタリングの合理化や、伐採率に合わせた排出量の算定、バイオ炭の農地施用についての方法論の認証対象期間の考え方を明確化するための改定が行われます。
レーザ測定による森林管理プロジェクトのモニタリングに関しては、今後、パブリックコメントが実施される予定です。
クレジット価格は右肩上がりの見通し続く
本ブログでもたびたびお伝えしている通り、J-クレジット入札の平均落札価格は、回を追うごとに上昇しています。特に、再エネ発電のクレジットはその傾向が顕著です。脱炭素ニーズの高まりを受けた今回の改定によって、上昇傾向は今後も継続すると予想されます。
本ブログでは、今後のJ-クレジット制度の改定情報などについても随時お届けしていきます。脱炭素対策をお考えの方は、専門知識の豊富な当社スタッフがサポートさせていただきます。どうぞお気軽にお声かけください！
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