Reivalue株式会社はユニ・チャーム埼玉工場のオフサイトフィジカルコーポレートPPAを実現しました

Reivalue株式会社（以下、当社）は2023年4月27日、ユニ・チャーム株式会社、株式会社アイモバイル、株式会社グローバルエンジニアリングとともに、早期のカーボンニュートラル社会の実現、国内の再生可能エネルギー普及のために短期契約でのオフサイトフィジカルコーポレートPPAを実現しました。

オフサイトPPAにおける電力と環境価値の調達を支援

当社は、ユニ・チャーム埼玉工場が、小売電気事業者グローバルエンジニアリングを通じて、アイモバイルが新設する営農型太陽光発電所の電力と環境価値を調達するオフサイトフィジカルコーポレートPPAの実現にあたって、再エネ電力の調達支援と全体コーディネートを行いました。新設の発電所の出力は306.3kWで、同オフサイトフィジカルコーポレートPPAは2023年4月から実施されています。

（出典：当社プレスリリース）

PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で「電力購入契約」とも呼ばれます。需要家は、発電事業者が新たに設置した発電所から、小売電気事業者を通じて電力と環境価値を調達する契約を結びます。これによって、需要家はコストを抑制しながら電力や環境価値を調達でき、発電事業者は収支の予見性を高めることが可能になります。そのため、PPAは新たな再エネ発電所の普及拡大につながる「追加性」をもつ手段であると評価されています。

再エネ電力の調達比率向上に役立つオフサイトPPA

一般的に、需要家が再エネ電力を調達するには、需要地の内部に再エネ発電所を設置して自家消費を行う方法があります。しかし、需要地内に発電所を設置するのに適した遊休地などのスペースが十分にあるケースは少ないのが現状です。自社の敷地内に導入できる再エネ発電所の容量には上限があるため、再エネ電力の調達比率を向上するうえでの課題とされてきました。

そこで今、需要地の外部に新設した再エネ発電所から電力を調達できるオフサイトフィジカルコーポレートPPAが注目を浴びているのです。需要地の外部に設置するため、より多くの再エネ電力を調達できます。また、契約内容によっては、調達コストを固定できるため、電気代や環境価値の価格高騰といったコスト上昇のリスクを抑えるのにも役立ちます。

電気代削減とCO2排出削減　ワンストップでソリューション提供

今回のオフサイトフィジカルコーポレートPPAにあたって、当社は再エネ電力・環境価値の調達支援や全体のコーディネートの役割を担わせていただきました。市況や制度の変化が速く、情報があふれる時代において、発電者さま、小売電気事業者さま、需要家さまのそれぞれのニーズと実状を踏まえ、最適なソリューションを実現いたしました。

当社では、電気代削減を実現する電力供給とコーポレートPPAを組み合わせたご提案や、FIT非化石証書やJ-クレジットといった環境価値の仲介に至るまで、お客さまのニーズ、実状に合わせてワンストップでソリューションをご提供させていただきます。近年、価格高騰のリスクが叫ばれる電力コストとCO2排出量の削減を両立する、実効性のあるご提案が可能です。ときに煩雑な手続きが求められる電力と環境価値の調達にあたっては、専門知識と経験を備えた当社スタッフがしっかりと伴走させていただきますので、どうぞお任せください。