NAGASEグループとして新たにスタートしたナガセダイアグノスティックスは、100年を超える歴史を礎に、未来に向けたチャレンジを続けています。同社の取り組みをめぐり、お客さまのエネルギー課題解決を全体コーディネーターとして担う長瀬産業と、エネルギーの側面からソリューションを提供するReivalueが、今後のビジョンについて語り合いました。ナガセダイアグノスティックス取締役管理本部長 前田賢二、長瀬産業未来共創室室長 吉田潔観、Reivalue代表取締役 堀口公希の三者対談です。
（写真：左から、Reivalue株式会社 代表取締役 堀口公希氏、ナガセダイアグノスティックス株式会社 取締役管理本部長 前田賢二氏、長瀬産業株式会社 未来共創室 室長 吉田潔観氏。筆者撮影）
【Interviewed with 】
ナガセダイアグノスティックス株式会社 取締役管理本部長 前田賢二
長瀬産業株式会社 未来共創室 室長 吉田潔観
Reivalue株式会社 代表取締役 堀口公希
診断薬酵素のパイオニア、ナガセダイアグノスティックス
（静岡県伊豆の国市にあるナガセダイアグノスティックスの大仁工場。筆者撮影）
ーーはじめに、ナガセダイアグノスティックス（以下、NDX）さまの事業概要について教えてください。
前田 NDXは、診断薬や診断薬用酵素の開発・製造を行っています。診断薬とは、血液や尿などの分析に使用される測定試薬で、日常的な健康診断や疾患の診断・治療の効果をモニタリングするため、医療機関や検査センターで広く利用されています。
「病気を治療する」ことはもちろん、「病気にならないよう健康を維持する」ことも大切で、診断薬や診断薬用酵素は、的確な診断を行うために欠かせません。当社は、体外診断用医薬品とこれに用いる酵素の研究開発・製造を通じて、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」の実現を目指しています。
NAGASEグループとしての新たなスタートとエネルギーの課題
（三者対談はナガセダイアグノスティックス大仁工場で行われた。筆者撮影）
ーー2025年7月にNAGASEグループに参画された背景を教えてください。
前田 昨年7月、長瀬産業が旭化成ファーマの診断薬事業を買収し、新会社としてNDXを設立しました。1920年に設立された東洋醸造の時代から、一世紀以上にわたって培ってきた診断薬酵素・医薬原料の開発・製造技術を基盤として、長瀬産業の注力領域であるライフサイエンス分野の製造機能の強化や、育成領域である研究開発機能を活用したバイオ分野での事業拡大を目的とするものです。
ーー新たなスタートにあたって、エネルギーに関してどのような課題があったのでしょうか。
前田 NAGASEグループでは、2030年までにScope1・Scope2の温室効果ガス（GHG）排出量42%削減達成（2021年度比）を目指しており、NDXとしてもエネルギーの取り組みをさらに強化する必要性を感じていました。当社では、購入する電力に由来するScope2排出量が最も多く、この削減が課題でした。電力由来の排出量を削減するには電力会社の切り替えという方法があります。この方法は旭化成ファーマの時に検討したことがあり、「大手電力会社とのこれまでの契約を解消することにはリスクがあるのではないか」という懸念を払拭できず、検討を前に進められずにいました。
エネルギーをめぐって多様化するニーズに対応
（エネルギーの取り組みについて振り返る吉田氏（左）と前田氏（右）。筆者撮影）
ーー長瀬産業 未来共創室では、NDXさまのエネルギーの課題にどのように対処されたのでしょうか？
吉田 長瀬産業 未来共創室は、お客さまのニーズや課題に対応する専門分野のパートナー企業さまとタイアップし、全体コーディネーターとしてお客さまのエネルギー課題の解決を行うことをミッションとしています。電力自由化以降、電力の調達方法や条件が複雑化しましたが、お客さまはそれに加えて、脱炭素化の検討も進めなければいけない状況となっています。そのような中で、お客さまのニーズや課題はそれぞれに異なり、極めて多様化していると感じています。
NDXが抱えておられるエネルギーの課題に対しては、当社が業務提携をしているReivalue（リアイバリュー）のソリューションが最適だと考えてコーディネートをご提案しました。当社とリアイバリューとで、NDXの課題の洗い出しからソリューションのご提案、実行まで一貫してサポートさせていただきました。
前田 当社が抱える課題を相談したところ、長瀬産業から「リアイバリューなら、大手電力会社との契約を残しながら、オフサイトPPAによって太陽光発電の電気を調達できるスキームを実現できます」とご提案をいただきました。そのスキームとは、分割供給によってリスクを抑えながら、オフサイトPPA・非化石証書を導入するパッケージソリューションです。「この方法であれば、リスクヘッジを大切にしながら再エネも導入でき、NAGASEグループのGHG削減目標に貢献できる」と魅力を感じ、採用しました。
「コスト削減」と「再エネ電力の調達」をスピーディに提案
（和やかな雰囲気で三者対談が進む。筆者撮影）
ーーリアイバリューが、NDXさまへのご提案で大切にしたことは何ですか？
堀口 お客さまのニーズに沿った、「コスト削減」と「再エネ電力の調達」を両立できる提案を大切にしていました。NDXさまは以前から、新電力への切り替えを検討されてきたものの、大手電力会社との契約がなくなることによるリスクを考慮して、従来の契約を継続されていると伺いました。そのため、当社は、大手電力会社との契約を維持するとともに、再エネ電力を調達できる分割供給という手法をご提案しました。分割供給とは、1つの需要地に小売電気事業者2社で電力を供給する手法で、オフサイトPPAにおける電力供給手法として注目されています。
また、電気料金の変動要因となる燃料費調整等の足元の状況や今後の見通し、再エネ電力の調達方法、非化石証書の種類や価格、用途など、お客さまが社内で検討を進められる上で必要な情報を都度提供させていただくことで、NDXさまの不安や懸念を一つひとつ払拭するお手伝いができたのではないかと考えています。
ーーNDXさまが2社のサポートでもっとも印象的だったことは何でしょうか？
前田 何よりも、スピード感を持って対応いただいたことが深く印象に残っています。窓口である長瀬産業にも非常に迅速に対応いただき、昨年11月から12月までの2ヶ月余りで、提案・検討・契約手続きまで進めることができました。リアイバリューは行動指針に「スピード」を掲げていますが、まさにその通りだと感じました。
スピーディな対応の中でも、現在契約している大手電力会社に配慮した上で、環境負荷の低減と電力コストを削減するプランを提案いただくなど、柔軟に対応していただいた点も印象的でした。
ヘルスケア価値創出企業への進化を目指すNDX
（静岡県伊豆の国市にあるナガセダイアグノスティックスの大仁工場。筆者撮影）
ーーNAGASEグループとしての、今後の展望をお聞かせください。
前田 NAGASEグループでは、ライフサイエンス分野を重点領域の一つと位置付けており、その中でも「製造機能の強化」は大きな柱です。当社は、診断薬用酵素および医薬品原薬の製造で培ってきた発酵・精製・品質管理の技術基盤を活かし、グループ内のさまざまな機能を合わせ、ともに新たな価値を創出・提供する「次世代ヘルスケアソリューション」の実現を目指しています。
また、当社は医薬品製造拠点として、厚生労働省の省令に基づくGMP基準をクリアしています。こうした強みを活かして、高付加価値なバイオ素材の開発・製造 、GMP水準での製造技術を活かした新用途の展開 、データやAIを活用した酵素開発の高度化 、グループ内研究・製造機能との連携強化などに取り組んでいきます。そうした製造技術を基盤として、ヘルスケア価値創出企業へと進化していきます。
お客さまに最も身近なエネルギーの「伴走者」に
（リアイバリューの提案について話す堀口氏（左）。筆者撮影）
ーーNDXさまの目指す姿の実現に向けて、どのように貢献していきたいと考えていますか？
吉田 NDXのエネルギー課題全般に、より柔軟に対応できるように小回りがきく迅速なソリューション提供を心掛けていきたいと考えています。電力供給に関するソリューションをはじめ、設備やサービス周りのご提案などでも、お客さまに常により最適なソリューションを提供する努力を重ねていきます。
堀口 当社は長瀬産業さまとともに、NDXさまにとって最も身近な電力・エネルギーの「伴走者」でありたいと考えています。最新の市況環境や制度動向の情報提供はもちろん、時にはお客さまとディスカッションさせていただきながら、NDXさまのご成長、ご発展に不可欠な、電力の安価で安定した調達と環境対策の両立を実現するため、お客さまとともに考え、進んでいきたいと思います。
エネルギーの取り組みは事業戦略の1つ
（ナガセダイアグノスティックスの代表取締役社長 牧瀬弘直氏。NDX提供）
今回のインタビューを受けて、NDXの代表取締役社長牧瀬弘直氏は、「NDXは、東洋醸造の前身である脇田酒造店の時代から100年を超える歴史を持ち、静岡県伊豆の国市の大仁（おおひと）地区に根ざした企業です。先人達が築いた歴史を礎として、バイオの力で革新的な技術と製品を生み出し、グループを挙げて『人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会の実現』を目指してまいります。脱炭素化に代表されるエネルギーの取り組みは、そのために欠かせない事業戦略の1つであると位置づけています。環境対策とコスト削減は、相反する関係ではなく、戦略的に取り組むことで企業価値の向上につながるものです。当社は、今後も取り組みを進めていきたいと考えています」と未来に向けた決意を話しています。
（インタビューは2026年2月中旬に実施）
エネルギーのお困りごとはございませんか？
当社は、コスト削減やカーボンニュートラル実現に向けたエネルギーソリューションの提供と、ソリューションを実践し培った知見に基づくエネルギーのアドバイザリーや実務支援を行っております。お客さま毎に異なるニーズに合わせて、環境目標達成に向けたソリューションを”具体的に”ご提案させて頂きます。再エネ電力調達、CO2削減に関するお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
