2021年10月22日、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。エネルギー基本計画とは日本のエネルギー政策の根幹となるもので、3年ごとに見直しが行われています。再生可能エネルギーや火力、原子力といったエネルギーミックス（電源構成）が発表されることでも注目されています。
新しいキーワードは「再エネ最優先の原則」
2018年の第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーに関して「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」とされ、エネルギー政策の大きな転換点となりました。2030年のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの比率は22～24％とされていました。
今回の第6次エネルギー基本計画には、新たに「再生可能エネルギー最優先の原則」というキーワードが加えられ、第5次の「主力電源化」から一歩前進したと評価されています。
また、注目されたエネルギーミックスは、再生可能エネルギーが36～38％と第5次から約14ポイント引き上げられた一方で、原子力は20～22％と据え置き、化石燃料による火力発電は41％とされています。
今年7月の素案にはなかった再生可能エネルギーの内訳も明記されました。再生可能エネルギーのうちもっとも多くを占めるのは太陽光発電で、14～16％とされました。
（出典：経済産業省『第6次エネルギー基本計画の概要』）
省エネのボリューム大幅に引き上げ。法改正も視野に
ここで注目したいのが、原油換算で6,200万klという省エネのボリュームです。前回の基本計画の5,030万klからさらに引き上げられました。需要サイドの取組みとして、第一に「徹底した省エネの更なる追及」が挙げられ、産業、業務・家庭、運輸の各部門で新しいテクノロジーを活用した省エネを強化するとされました。
また、省エネ法に関しては「非化石エネルギーも含むエネルギー全体の使用の合理化や、非化石エネルギーの導入拡大等を促す規制体系への見直しを検討」するとされました。現在の省エネ法は、もともと石油などの化石燃料の使用を合理化するために策定されたものですが、今回これを抜本的に見直す考えが示されました。省エネ法の改正に向けた議論は今後も注視が必要です。
さまざまな意見飛び交う中、日本のNDCも決定
一方で、第6次エネルギー基本計画に対するさまざまな意見も随所で挙がっています。例えば、エネルギーミックスの再生可能エネルギー比率が海外と比べて少ないとする意見や、逆に、脱炭素へ舵を切ることによる経済への打撃を懸念する声もあります。
多様な意見が飛び交う中、政府は同日にCOP26に向けた日本のNDC（国が決定する貢献）を2030年の温室効果ガス排出削減量を46％とすることも閣議決定しています。まもなく始まるCOP26において、各国の排出削減の足並みがそろうのか、日本に対する評価がどのようなものになるのかも注目していきます。（参考『日程迫る「COP26」とは？ 英グラスゴーで温暖化対策を議論 | REiVALUE Blog』）
本ブログでは、第6次エネルギー基本計画の閣議決定に伴うさまざまな法改正の見通しなどについてもわかりやすく解説していきます。脱炭素対策をお考えの方は、専門知識の豊富な当社スタッフがサポートさせていただきます。どうぞお気軽にお声かけください！
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