2019年8月23日、東京都は「スマートエネルギーエリア形成推進事業」の申請受付開始、ならびに説明会を9月20日に行うと発表しました。2015年度に始まり今年度が最後となるこの事業、補助内容や活用のポイントについて、2回にわたりお届けします。
補助額は最大2分の1、マルチユースが要件
「スマートエネルギーエリア形成推進事業」は、都内のコージェネレーションシステム（CGS）や熱電融通インフラの設置に対して、経費の一部を助成し、エネルギー利用の効率化促進を目的としています。その条件は、エネルギーマネジメントの実施、そしてディマンドリスポンス実行の体制構築など。
熱電融通インフラと新たに接続する場合、補助額は最大でCGSの設置に要する経費の2分の1。熱電融通インフラは設置せず、CGS単体の新設も対象となり、その場合は設置に要する経費の4分の1の補助となります。
この事業の大きな特色は、ディマンドリスポンス可能な体制の構築、そしてCGSを設置する建物内に、無線LANを備えた一時滞在施設の整備などが要件となっていること。ピークカットという単一の用途ではなく、ディマンドリスポンス、さらにはBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対応などマルチユースであることがポイントです。平常時には、自立・分散型エネルギーの利用、災害時には都市機能などの維持を目的としていることに注目しましょう。
ディマンドリスポンスの可能性とCGS
自治体がCGS導入補助の要件にディマンドリスポンスを義務付けるのは、全国でも珍しい事例といえます。以前、本ブログでもポジワット型ディマンドリスポンスの可能性について触れましたが、ディマンドリスポンスは今後さらに活躍の場を広げそうです。
ディマンドリスポンスを日本語にすると「需要応答」。その名の通り、応答のスピードと正確さが求められます。「〇〇分後にデマンドを△△kW下げてほしい」という依頼に対し、的確に応える必要があるのです。CGSをはじめとする自家用発電機は、比較的素早い応答が可能だといわれています。
注目の、東京都「スマートエネルギーエリア形成推進事業」。次回もこの補助事業についてお送りします。
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