テレワークが切り開く、地方創生のソリューション

ウィズコロナやアフターコロナと呼ばれる時代に、私たちはいきなり突入してしまいました。特に働き方については、以前とは状況が一変。オフィスに出向かなくても、WEBを通して会議などを行う「テレワーク」が、ニューノーマルとして急浮上しています。

このテレワーク、本来は人と人との接触を減らす意味で導入され始めたものですが、距離を超えて仕事ができる便利さが脚光を浴びています。たとえ都心と地方であっても、あるいは国内と国外であっても、通信環境が整った現代なら、瞬時につながることができます。その簡便さに驚くとともに、これからもこれでいいと言った声も随所で挙がっているようです。

アフターコロナ時代、空き家活用に新たな選択肢

少し視点を変えてみると、日本の課題・地方創生にとっても、テレワークの普及は大きなチャンスをもたらすのではないでしょうか。これまでのように、勤務地に近いところに家を探す必要が減り、通勤時間ではない他の基準で、住むところを選べるようになるからです。実際、テレワークの「通勤時間ゼロ生活」に魅力を感じる人は少なくありません。

もちろん、普及が始まったばかりのテレワークには、まだ課題も多くあります。本来プライベートな空間だった家で、どのようにON・OFFをつけるか、またビジネスのための間取りや空間をどう確保するのかということも大きな問題です。

しかし、テレワークの浸透は、地方の宿願である空き家問題を、解決に向けて一歩前進させるのではないかと考えています。これまでのように、空き家をリノベーションして新規移住者の住居にすることも、解決策のひとつ。ですが、これからは空き家をテレワークのための場所やコワーキングスペースとして活用する可能性が、さらに高まっていくのではないでしょうか。

たとえば、以前、本ブログでもご紹介したバリュー・リノベーションズ・さの（VRS）さんによる『まちを一つの宿と見立て宿泊施設と地域の日常をネットワークさせ、まちぐるみで宿泊客をもてなすことで地域価値を向上していく事業』の“まちやど”プロジェクト。また、泉佐野市の“さの町場”では、江戸中期の町屋を修復し、現在は「泉佐野ふるさと町屋館」として活用しています。こうした空き家活用手段の多様な広がりには、大きな可能性を感じます。

今後は空き家の活用方法として、テレワークスペースということも増えていくのではないでしょうか。テレワークスペースがコミュニティにひとつあれば、通勤のために長時間を費やす必要もなくなります。通勤時間ゼロとはいかなくても、徒歩や自転車で行ける距離にワークスペースがあるとしたらどうでしょうか？これからの働き方が、今までより柔軟なものとなりそうです。

これは同時に、空き家を地方のお荷物ではなく、地方に新たな付加価値を生み出す財産に変身させるチャンスかもしれません。コミュニティのテレワークスペースを中心に新たな経済循環が生まれ、さまざまなビジネスに派生することも、大いに期待できます。当社は、地方にまだまだ眠っている多くの価値を掘り起こし、ビジネスに変え、地方創生に貢献していきます。