国内でも“グリーン・リカバリー”が具体化。経産省が方向性示す

話題の“グリーン・リカバリー”。意味は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響からの経済復興策として、気候変動対策や脱炭素社会に向けた取組みを合わせて行うことです。ヨーロッパを中心に起こった流れで、イギリスでは政府の諮問機関と中央銀行が、首相にグリーンリカバリーの推進を勧告したことでも知られています。

そんな中、日本でも経済産業省がポスト・コロナの経済政策について発表しました。2020年6月17日開催の第26回 産業構造審議会総会では、「新たな日常」への適応として3つの分野の取組みを抜本的に強化すると示しています。3分野とは「医療・健康」「デジタル」そして「グリーン」です。「気候変動問題への対応・エネルギー安全保障」として、脱炭素化をより一層推し進めることが明らかにされました。

（出典：経済産業省 第26回 産業構造審議会総会）

トラッキング付き非化石証書、2020年度第1回の事業者登録開始

脱炭素化に必要なCO2排出量の低減。その達成手段のひとつが、非化石証書です。本ブログでも紹介してきた、トラッキング付き非化石証書の2020年度第1回オークション手続きが、いよいよスタートします。

8月のオークション開催に先立ち、事業者登録の期間が2020年7月6日（月）から7月15日（水）とされています。登録できるのは小売電気事業者に限られ、需要家は電力供給を受けている小売電気事業者を通しての参加。トラッキング情報は前回と同じく9つです。

非化石価値取引市場は、脱炭素化などの流れを受け活況を呈しています。2019年度の総約定量は、前年比の約12.5倍の4.4億kWhあまり。事業活動に必要な電気の再生可能エネルギー化を目指す国際イニシアチブ「RE100」への活用もできることから、急激にニーズが高まってきました。

（出典：2020年度第1回非化石証書オークションにあわせた トラッキング付非化石証書の販売について｜資源エネルギー庁）

国際社会からは、再生可能エネルギーの調達がしにくいと評価されている日本。非化石価値取引市場の活性化で、挽回を狙いたいところです。