非化石証書とは、小売電気事業者のみが取り扱うことのできる環境価値です。これまでは、小売電気事業者が非化石電源を調達する際などに活用されてきました。しかし、2050年カーボンニュートラルや国際イニシアチブRE100参加企業の増加といった背景から、需要家が非化石証書を直接購入できるようにしてほしいといったニーズが高まっています。
需要家も参加できる「再エネ価値取引市場」
そこで今、資源エネルギー庁では非化石証書を扱う市場を2つに分ける検討を進めています。1つは、需要家もアクセスでき、FIT証書を取引する「再エネ価値取引市場」。もう1つは、小売電気事業者向けで非FIT証書を取り扱う「高度化法義務達成市場」です（いずれも仮称）。
（出典：資源エネルギー庁）
これまでの検討では、これらの2市場の最低価格についても議論が重ねられてきました。非化石証書の価格は1.1～1.3円/kWhですが、海外の同様の価格と比較するとまだ高い水準です。FIT非化石証書の最低価格見直しのトピックスについては、以前本ブログでもご紹介した通りです。（参照『FIT非化石証書の最低価格、見直しへ。再エネ調達のハードル引き下げが課題 | REiVALUE Blog』）
「高度化法義務達成市場」の最低価格は時限的に導入
資源エネルギー庁の第49回制度検討作業部会では、需要家や小売電気事業者がFIT証書を取引する「再エネ価値取引市場」について、参入できる需要家の要件をどう定義するかなどについて検討が深められました。
本来であれば需要家の参入は「広く認められることが望ましい」としながらも、既存の小売電気事業者への影響や管理コストを考慮した条件が設定される方向です。RE100のように年間の消費電力量1億kWh以上などとする定量的な要件に加え、SBT、TCFDなどの国際イニシアチブへのコミットなど定性的な要件も設けられる可能性が示唆されました。
一方、小売電気事業者のみが取引を行う「高度化法義務達成市場」の最低価格については、「まずは時限的に最低価格を導入することで、証書の調達コストおよび収入の予見性を確保」する案が示されました。これは、小売電気事業者だけでなく発電事業者への影響も考慮した措置です。
最低価格の具体的な水準についての議論は、これから進められる予定です。両市場は2022年度の開設に向けて、下記スケジュールでの検討が予定されています。
（出典：資源エネルギー庁）
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