2021年の容量市場、小売負担22％減へ。デマンドレスポンス枠は拡大

2020年9月に公表された容量市場の第1回メインオークション結果は、1kWあたり1万4,137円というほぼ上限価格でした。この結果は業界に衝撃を与え、事業者などが提言を行ったほか、河野太郎規制改革相による内閣府「再エネ規制総点検タスクフォース」でも大きく取り上げられました。約定結果は、本ブログでも速報しました。（参考『容量市場、高値約定に衝撃。入札ルール見直し、電気代への転嫁は？ 』）

こうした背景があり、経済産業省の総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会では、制度の全体的な見直しが行われてきました。2021年4月26日の第50回制度検討作業部会では、見直し内容の「中間とりまとめ（案）」が発表されました。

小売負担の激変緩和措置、経過年数と入札価格の2段階に

見直しの三本柱は「1.供給力の管理・確保」「2.価格決定手法の抜本的な見直し」「3.2050年カーボンニュートラルとの整合」です。「1.供給力の管理・確保」としては、再エネの活用に資するデマンドレスポンスの募集枠が3％から4％に拡大されるなどの変更が挙げられます。また、実需給の4年前に目標調達量▲2％を募集し、1年前に2％を追加募集するという建付けに変わる見込みです。

「2.価格決定手法の抜本的な見直し」では、容量拠出金の減額措置が刷新される予定です。第1回オークションで行われた経過措置と逆数入札は撤廃し、新たに次の2つの措置を設ける方向性が示されました。2つとは、「①電源等の経過年数に応じて減額する方法」「②入札価格等の入札内容に応じて減額する方法」です。

これらを合わせると、2021年度の小売電気事業者負担は約22％減額される見込みです。ただし、これらの措置は時限的なものであり、減額率は毎年縮小される予定となっています。

（出典：経済産業省）

また、「3.2050年カーボンニュートラルとの整合」については、非効率な石炭火力発電所を設備利用率に応じて減額する措置が検討されています。

2020年は波乱の幕開けとなった容量市場ですが、第2回に向けて制度の見直しが進んでいます。今年の募集スケジュールなどについても、判明し次第本ブログにてお伝えしてまいります。ご不明な点などありましたら、どうぞお気軽にお問合せください。

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