「改正地球温暖化対策推進法」成立！ 自治体や企業の脱炭素化が加速

2021年5月26日、参議院本会議にて地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案が全会一致で可決・成立しました。温対法とは、国内における地球温暖化対策を推進する枠組みを定めたものです。事業者などに温室効果ガス排出量の算定や報告を義務付けています。

（出典：環境省）

今回の改正では、まず、パリ協定を踏まえた「2050年カーボンニュートラル」が基本理念として組み込まれました。パリ協定に即した脱炭素社会の実現に向けて、関係各所が連携して取り組みを進めることが明確にされました。

次に、地方創生につながる再エネ導入を促進するために「地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度」が創設されることになりました。地方公共団体に温暖化対策に施策としての目標を求めることや、市町村の取り組みが条件に適合する場合には、手続きを簡素化することなどが定められました。

さらに「脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進」も盛り込まれています。温対法の定期報告を原則としてデジタル化し、これまで開示請求がなければ公開されなかった事業所ごとの排出量などのデータを、開示請求の手続きがなくても公表できる仕組みに変えるとのことです。

脱炭素が地方創生やESG投資の好循環生み出す

今回の改正のポイントとしては、地方自治体に対して具体的な施策の目標を法に定めたことが挙げられます。自主的な取り組みを促すスタンスから一歩進み、脱炭素に向けた取り組みがさらに加速すると考えられます。脱炭素化が地方創生につながり、好循環を生み出すことが期待されます。

また、企業の排出量データなどにアクセスしやすくなり、一層の情報開示が進むと思われます。すでに一部の大手企業などはCDPの気候変動レポートなどで情報公開を行っていますが、事業活動による排出量データの透明性が改めて重要だとされた格好です。

逆に、企業にとっては脱炭素経営に取り組んでいることを広くアピールできるチャンスだと考えることもできます。今後は、大手企業だけでなく中小企業へのESG投資も活発化することが予想されています。2021年6月3日には、金融大手の株式会社りそなホールディングスが、中堅・中小企業向けに10兆円規模のESG投資を行う考えを明らかにしました（参照：NHK『りそなHD「ESG」分野で中堅・中小企業向け投融資10兆円実行へ』）。ESG投資の観点からも、環境配慮型の経営は高い評価が期待されるでしょう。

当社では、法改正や制度設計の動向などについてキャッチアップし、最新情報を常にお届けしてまいります。地方創生につながる取り組みや温暖化対策をお考えの方は、専門知識の豊富な当社スタッフがサポートさせていただきます。どうぞお気軽にお声かけください！

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