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2021.07.02トータルエネルギーソリューションニュース再エネ調達

G7サミット、脱炭素の強化を確認し閉幕。COP26に向け意欲高まる

2021年6月11~13日に開催されたイギリスのコーンウォールでの先進7ヶ国首脳会議(G7サミット)では、新型コロナからの回復や気候変動など6つのメインテーマについて議論が交わされました。今年11月に予定されている気候変動枠組条約締約国会議(COP26)への道筋も明らかにされました。議論の中から、本ブログでは気候変動に関するトピックスをご紹介します。

(画像出典:外務省

非効率石炭火力からの脱却急ぐ

カーボンニュートラルに関しては、遅くとも2050年までに温室効果ガス排出量のネット・ゼロを実現するコミットが改めて確認されました。「遅くとも」という言葉からは、脱炭素社会を前倒しで実現することへの要請が感じられます。また、カーボンニュートラルに向けた2030年の目標に対しても、実現に向けた責任あるアクションが求められました。

さらに、2030年代に各国国内の電力システムを最大限、脱炭素化すると合意されています。非効率石炭火力への新規・直接の政府支援は2021年までに打ち切るとされています。日本の三大メガバンクはすでに、環境負荷の高い炭鉱採掘事業への投融資は行わないポリシーを発表していますが、こうした流れは今後さらに加速するとみられます。

サミットでの議論を受け、各国は11月のCOP26までに2050年長期戦略(LTSs)を提出し、ネット・ゼロ経済に向けたG7の道筋を立てるとして締めくくりました。

 

COP26に向け各国も目標を強化

今年4月、日本は2030年の温室効果ガス削減目標を46%に引き上げると表明しました。菅首相は再エネの導入拡大を優先して行う意向を示しており、こうした対策や施策のより一層の強化が求められたといえます。(参考『再生可能エネルギー活用優先へ!「2030年の温室効果ガス46%削減を表明」』)

今回のG7サミットに先立ち、各国も排出削減目標を引き上げています。これらは11月のCOP26に向けた動きで、バイデン政権に替わりパリ協定に復帰した米国を筆頭に野心的な目標が目立ちます。

(出典:資源エネルギー庁

さて、7月からは気候変動に関する重要な世界的な会合が目白押しです。7月6~16日の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の新しい報告書の公表も予定されています。

本ブログでは、こうした世界の動向についても引き続きご紹介していきます。脱炭素対策をお考えの方は、専門知識の豊富な当社スタッフがサポートさせていただきます。どうぞお気軽にお声かけください!

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