2022年1月25日から、環境省による「脱炭素先行地域」の募集受付が始まります。募集要領などと同時に公開された「脱炭素先行地域づくりガイドブック」をもとに、脱炭素先行地域募集の選定要件などをご紹介します。
「脱炭素先行地域」とは？
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、家庭部門や業務部門といった民生部門の電気の使用によるCO2排出量の実質ゼロを目指す地域のモデルです。政府は、2025年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出するとしています。
政府が掲げた2030年に46％という温室効果ガス削減目標においては、家庭・業務といった民生部門の一層の排出削減が求められています。この目標をクリアするには、家庭部門で2013年と比べて▲66％、業務部門で▲50％を達成しなければならないとされているのです。そこで、民生部門の排出削減を後押しするために脱炭素先行地域という交付金事業がスタートしました。環境省は、2022（令和4）年度予算案に200億円を新規に計上しています。
（出典：環境省『脱炭素先行地域づくりガイドブック』）
脱炭素先行地域の選定要件は？
脱炭素先行地域の選定にあたっては、2021年6月の「地域脱炭素ロードマップ」を踏まえ、以下のような要件が挙げられています。（参考『地域脱炭素ロードマップ、2030年に100の先行地域創出へ。カギ握る地域の取り組み | REiVALUE Blog』）
（出典：環境省『脱炭素先行地域づくりガイドブック』）
上記から、民生部門のCO2排出量をただ減らすのではなく、地域特性に応じた取組みによって、かつ地域課題の解決や生活の質の向上といった付加価値をもたらすような排出削減活動が求められているとわかります。
応募にあたっては、1つの地方自治体だけでなく、複数の地方自治体の共同提案や、民間企業や大学などとの共同提案も認められています。多様な主体によるユニークな提案が期待できそうです。
募集スケジュールは？
環境省が2021年末に公表した第1回公募の募集要領によると、募集期間は2022年1月25日（月）〜同年2月21日（月）までとされ、同年春ごろに結果が発表される見通しです。どのような地方自治体から応募が集まるのか、熱い眼差しが注がれています。本ブログでも、公募の行方を注視していきます。
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