環境省による脱炭素先行地域の第1回選定結果が発表されました。100件を超える応募があり、このうち26件が脱炭素先行地域の第一弾として選定されました。
第1回公募では全国から26件が選定
環境省は2022年4月26日、脱炭素先行地域の第1回選定結果を発表しました。同省によると、102の地方公共団体から79件の応募があり、26件が第1回脱炭素先行地域として選ばれたとのことです。
今回は、募集要領の発表から応募締め切りまでが2ヶ月弱と比較的短期間であったため、応募が少ないのではと心配されたようですが、蓋を開けてみると多数の応募がありました。脱炭素先行地域に対する関心の高さがうかがえます。
第1回脱炭素先行地域に選ばれた26件は、以下の通りです。
出典）環境省 「脱炭素先行地域選定結果（第1回）一覧」
北海道から鹿児島まで全国の地方公共団体が選定されており、単独の提案よりも共同提案が多いことが見てとれます。共同提案者には民間企業も多く名を連ねており、学術機関や金融機関、運輸セクターなどからの参加も確認できます。
地域特性を活かした多様な脱炭素化計画が出揃う
第1回脱炭素先行地域には、再生可能エネルギー発電設備の導入・活用と、地域の課題解決をうまく結びつけた計画が多く採択されています。
例えば、都市部の脱炭素化の計画としては、兵庫県姫路市が、世界遺産・国宝の姫路城に対し、太陽光と蓄電池を組み合わせてゼロカーボンの電力を供給し、観光地としての魅力を向上させるプランを示しました。
また、愛知県名古屋市では、再エネ発電設備の設置スペースを確保することが困難という都市部の特徴を受け、水素を利用したコージェネレーションシステムや家庭用燃料電池などを盛り込んだ計画を打ち出しました。
一方、滋賀県米原市では耕作放棄地を活用したソーラーシェアリングを行うプランを表明し、島根県邑南町も、ソーラーシェアリングとともに農作業車のEV化などを実施するとしました。
さらに、離島地域における計画としては「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」を打ち出した鹿児島県知名町などが、マイクログリッドを活用し、離島が抱える災害時のエネルギー供給に関する課題を解決しながら、脱炭素化を目指すとしています。
このように、地域の特性を活かした計画が選定された脱炭素先行地域の第1回公募。環境省は、2025年度までに100の脱炭素先行地域を選定するとしており、今後もどのような計画が集まるのか、関心が寄せられます。
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