2026年度の再エネ賦課金、過去最高額を更新し4.18円／kWhに

経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を公表しました。単価は1kWhあたり4.18円で過去最高額を更新し、初の4円台に突入しました。

史上初の4円台に突入、需要家の電気代の負担重く

（再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移。出典：経済産業省より筆者作成）

2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価は、過去最高額を更新し、4.18円／kWhとなりました。2025年度の3.98円／kWhを上回りました。これまでの再エネ賦課金単価の推移は上表の通り、増加を続けています。

再エネ賦課金単価は、FIT制度の買取費用から、卸市場価格の実績値を差し引いて算出します。昨年度と比べると、買取費用は大きく変わらないものの、卸市場価格が低く推移したことが、増額の要因であると考えられます。

また、再エネ賦課金単価は、電気の使用者すべてが負担するもので、電気の使用量に応じて負担額が決まります。物価高騰が収まる気配が見えない今、需要家の経済的な負担を減らす重要性がより一層高まっています。2026年度の再エネ賦課金単価は、2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金に適用されます。

（参考：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（METI/経済産業省））

2026年度以降はFIP制度の対象範囲がさらに拡大

2026年度からは、FIP制度の対象範囲がさらに拡大される予定です。50〜250kWの事業用太陽光発電は、2025年度はFIT制度とFIP制度を選択可能でしたが、2026年度以降はFIP制度のみになります。

さらに、2027年度以降は、地上設置型の事業用太陽光発電はFIT／FIP制度による支援の対象外となります。その一方で、ペロブスカイト太陽電池など地域共生型の太陽光発電については支援を継続・強化する方針が打ち出されています。こうした方向性を示した国の「メガソーラー対策パッケージ」については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。（参考：地上設置太陽光、2027年度以降はFIT・FIP対象外へ対策パッケージも決定 | Reivalueメディア）

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