2018年度のエネルギー需給実績発表！気になる再エネ比率は？

2020年4月14日、最新のエネルギー需給実績が発表されました。2018年度の確報です。それによると、最終エネルギー消費は、前年度比で2.7%減少。中でも家庭部門の減少が大きく、暖冬の影響が反映された結果となりました。

一方、供給サイドを見てみると、発電電力量に占める非化石電源の割合は、3.9ポイント増加の23.0%となりました。注目された再生可能エネルギーの比率は16.9%と、前年度から0.9ポイントの微増にとどまりました。エネルギー自給率は、同2.3ポイント増の11.8%となり、ようやく2011年の11.6%という水準まで回復した印象です。

（出典：資源エネルギー庁）

すべての非化石が証書の対象に。第4回目トラッキング実証スタート

徐々に増えつつある非化石電源ですが、合わせて非化石価値取引市場も活性化しつつあります。2020年度から、FIT・非FIT問わず、すべての非化石電源が非化石証書の対象となりました。つまり、非化石市場の取引量が増加することを意味します。

以前の記事でもたびたびお伝えしてきた、トラッキング付き非化石証書の実証実験。2020年4月2日から15日、2019年度第4回目となる事業者登録が受付されました。トラッキング導入前には数百万kWh程度だった約定量は、導入後には桁違いに増加しています。

（出典：資源エネルギー庁）

非化石証書による「実質再エネ」や「実質ゼロエミ」とする電力供給の事例も多く耳にするようになってきました。民間企業だけでなく、公共施設向けの電力にも非化石証書を活用するケースも見受けられます。

2016年に大きく見直しされた「エネルギー供給構造高度化法」では、2030年の非化石電源比率を「原則44%以上」と定めています。これは全ての小売電気事業者が対象です。こうした背景もあり、中長期的には、非化石証書はさらに価値が高まることが予想されています。

第4回目となる今回の実証実験は、5月11日から証書の購入というスケジュールです。より一層のニーズの高まりが予想される非化石証書。参加企業や約定量などについても、引き続きウォッチしていきます。