加速する“ESG債”発行の動き、国内でも続々と

2020年に入り、ESG債の発行が急増しています。ESG債とは、環境関連の事業のためのグリーンボンド、社会開発事業などに使途を限ったソーシャルボンド、その両方を含むサステナビリティボンドなどの総称とされています。

ESG債は、一般的な債権と異なり、外部機関からのESG債としての認証が必要です。また、事業の進捗などを毎年報告する必要があります。一方、発行する証券会社にとっては、投資家に対しESGへの取組みをアピールすることができます。

ESG債が世間の耳目を集めたのは、2017年にさかのぼります。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG投資の対象を、それまでの株式から運用資産全体に広げたことで注目されました。GPIFの運用する年金は150兆円を超え、世界でも注目されています。

鉄道各社も、相次ぎサステナビリティボンドなど発表

国内企業のESG債の発行も、徐々に熱を帯びています。2020年1月、東北電力が旧一般電気事業者として初めてグリーンボンドを発行しました。発行額50億円、東北6県と新潟県への風力発電などの建設資金として活用されます。

また、同月にはJR東日本が300億円のサステナビリティボンドを発行。横須賀・総武快速線の新型車両や、男鹿線の交流蓄電池車両の資金として充当される予定です。

そして同年5月13日には、東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行を報じたばかりです。新型車両導入に加え、地上駅への太陽光発電設備の設置資金として活用されるとのことです。

日本においてもESGの波が高まり、各所での取組みが加熱しています。この流れは、これからより大きくなることが予想されます。当社は、今後もこうした動向を逐次お届けしてまいります。