「Business Ambition for 1.5°C」をご存知ですか？2019年6月に、国連グローバル・コンパクト、SBTi (Science Based Targets initiative）、We Mean Business の3者の呼びかけにより始まった、企業による気候変動対策のための取組みです。産業革命以降の気温上昇を、1.5℃未満に抑え、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることを誓うもの。パリ協定よりさらに進んだ気候変動対策と位置づけられています。
この“野心的”なゴールは、発足から約1ヶ月で28社の署名を集めました。発足から3ヶ月後の9月には87社に達し、その時価総額は2.3兆ドルにもぼりました。そして、2020年5月には、グローバルで209社が署名しています。
国内からは、株式会社丸井グループ、株式会社アシックスなどが署名を発表しました。2020年5月13日には、株式会社野村総合研究所が日本で5社目となる参加を表明しています。
経済回復と気候変動対策を両立する「グリーンリカバリー」
「Business Ambition for 1.5°C」の日本国内での認知度は、まだこれから向上の余地がありますが、海外では、SBTi (Science Based Targets initiative）や、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）と同じくらいの認知度だといいます。
国内企業の署名が増えるに従い、その認知度も徐々に高まっていくことでしょう。新型コロナウイルス・パンデミックによる影響からの復興にあたり、気候変動対策を優先とする「グリーンリカバリー」という動きも、全世界的に盛り上がりを見せています。
経済の回復と同時に、気候変動対策も進展させることは、並大抵のことではありません。当社はエネルギーのプロフェッショナルとして、最善のご提案を通し、この厳しい時期を乗り越えるサポートをさせていただきます。
エネルギーのお困りごとはございませんか？
当社は、コスト削減やカーボンニュートラル実現に向けたエネルギーソリューションの提供と、ソリューションを実践し培った知見に基づくエネルギーのアドバイザリーや実務支援を行っております。お客さま毎に異なるニーズに合わせて、環境目標達成に向けたソリューションを”具体的に”ご提案させて頂きます。再エネ電力調達、CO2削減に関するお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
