家庭向け電気料金、東京電力など7社が値上げ幅圧縮で補正申請

東京電力エナジーパートナーなど旧一般電気事業者7社は2023年5月16日、家庭用を含む電気料金の値上げについて、見直し後の補正申請を提出しました。原価を圧縮したことなどにより、6社で当初の申請より値上げ幅が抑えられています。補正申請が認可されれば、2023年6月1日から値上げ後の電気料金が適用される見通しです。

首相が値上げ幅圧縮を指示　直近の燃料価格で再計算

北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社は、2022年11月から2023年1月、家庭向けなど電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請していました。しかし、岸田首相はこれを受け、直近の燃料価格水準で算出すれば値上げ幅を圧縮できるとして、さらなる電気料金の抑制に取り組むことを指示しました。そのため、各社は値上げ申請を見直し、5月16日に見直し後の補正申請を提出したのです。

東京電力では月額1,600円の値上げを抑制

補正申請では、北陸電力をのぞく6社で当初の申請よりも原価が圧縮されました。原価の圧縮率は0.2〜11.7％で、もっとも圧縮率が高かったのは東京電力エナジーパートナーでした。北陸電力は、販売電力料の減少を大きく見込み、原価が当初申請よりも1％増加しました。

下表は、補正申請における標準的な家庭の電気料金を試算したものです。1ヶ月あたりの電力使用量を400kWhと想定しています。原価を再計算したことで、当初申請の値上げ率が28〜48％だったのに対し、補正後には17〜49％となりました。東京電力エナジーパートナーでは、月額1,600円あまり抑制された形になっています。

（標準的な家庭における電気料金の試算結果。出典：経済産業省）

早ければ6月1日から新料金が適用

7社による補正申請は5月16日に経産省に提出され、現在、認可に向けた手続きが進められていると見られます。経産省が今週中に認可すれば、早ければ6月1日から新たな電気料金が適用される見通しのため、足元の動きに注目する必要がありそうです。本ブログでは、経産省や旧一般電気事業者7社の動向について逐次お伝えしてまいります。

※2023年5月29日追記

経済産業省は2023年5月19日、東京電力エナジーパートナーなど7社の電気料金値上げの補正申請を認可したと発表しました。これによって、6月1日からの新料金の適用が確定しました。詳細は経済産業省のプレスリリースをご確認ください（参考：北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました （METI/経済産業省））