再エネ100宣言 ”RE Action” の目指すもの

”RE Action” の構成

“RE Action”（アールイー・アクション）を運営するのは、グリーン購入ネットワーク（GPN）、公益財団法人　地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の3者です。

GPNは、環境配慮型の製品購入を進めるため1996年に設立した企業、行政、民間団体による緩やかなネットワークです。現在は1,300を超える団体が加盟しています。2018年には「電力契約ガイドライン」を制定し、低圧から特別高圧までの需要家を対象に「再生可能エネルギー(FIT＝固定価格買取制度によるものを含む)による電気の割合が高いこと」などの4つのガイドラインを策定しました。

JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現のために設立した日本独自の企業グループです。参加企業は2019年4月現在で102社。2017年4月からはRE100、EV100、EP100の日本の参加窓口となっていることでも有名です。

IGESは、新たな地球文明のパラダイムの構築を目的に、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究（戦略研究）を行っています。さらにその成果を様々な主体の政策決定に具現化することに力を注いでいます。

再エネニーズを高めコスト低減 さらなる普及図る

“RE Action”が目指すのはビジョンのひとつは、「『再エネはコストが高い』という認識を変える」ことです。日本の再エネ調達価格は、海外に比べ高いといわれています。例えば、非住宅向け太陽光発電システムの価格は、日本が28.9万円/kW（2016年）に対し、欧州では15.51万円/kW（2014年）と2倍近くの差が生まれています。（出典：資源エネルギー庁『再エネのコストを考える』）”RE Action”への加盟が増え、再エネ調達の機運がさらに高まることで、新たなマーケットが具現化できる可能性があります。さらに、再エネの調達方法にもバリエーションが生まれると、「再エネは安く調達できるというビジネス事例」が多様化。これまでにない斬新な方法で再エネを調達する企業も現れるかもしれません。

再エネ電力調達の需要側が活性化すると、供給側へもおのずとその影響が波及していきます。再エネ電力メニューをラインナップする電力会社だけでなく、再エネ由来のJ-クレジット・プロバイダーなどのサービスも、一層拡充されるかもしれません。当社も再エネ電力調達のためのサービスを展開予定です。こちらも近日詳細をお知らせさせて頂きます。

リンク

「再エネ100宣言 RE Action」公式ウェブサイト

環境省報道発表資料：「再エネ100宣言 RE Action」へのアンバサダー参加について

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）プレスリリース：「再エネ100宣言RE Action」の発足