2020年9月30日、2021年度の概算要求が相次いで発表されました。エネルギー関連部門の予算額は、経済産業省と環境省のどちらも前年比で増額となっています。再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素社会に向けた取り組みの一層の推進が予想されます。
経済産業省の2021年度概算要求のポイント
経済産業省の2021年度概算要求のうち、資源・エネルギー関係の概算要求額は8,365億円となりました。これは、2020年度当初予算額7,481億円と比べて11.8％の増加です。「福島の着実な復興・再生」「イノベーションによる脱炭素化の推進」「社会環境の激変に対応した資源・エネルギー強靱化」が三本柱とされました。
このうち「社会環境の激変に対応した資源・エネルギー強靱化」では、地域グリッドの形成がフォーカスされています。「小規模で自立可能な電力系統網（地域マイクログリッド）の全国大での実装を支援」するとして、47億円が計上されました。全国で数十ヶ所の導入を目指すとしています。また、「蓄電池等の地域分散電源等をより広域的な地域グリッドの需給調整等に活用するための制御技術等の実証事業」は新たに60億円が割り当てられました。
（出典：経済産業省『令和3年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について』）
環境省の2021年度概算要求のポイント
エネルギー対策特別会計（エネ特）を活用した温室効果ガス削減施策に2,254億円を計上。2020年度当初予算額1,745億円と比べると29.1％の増加となりました。国内展開の柱として「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」「脱炭素のための技術イノベーションの加速化」「グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出」の3つが挙げられました。
このうち「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」の予算要求額は1,384億円とされています。中でも「PPA活用による再エネ・蓄電池導入促進事業」は2020年度の40億円から大幅な増額となり、186億円が配分されました。
環境省においても「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」に力を入れるとし、新たに92億円が割り当てられています。
（出典：環境省『令和３年度(2021年度)エネルギー対策特別会計概算要求 補助金・委託費等事業（事業概要）』）
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