環境省は11月1日、脱炭素先行地域の第2回選定結果を発表しました。50件の提案の中から20件が選ばれ、共同提案者として大手エネルギー会社や金融機関などが多く参画しています。この記事では、自治体による提案の概要をご紹介し、第1回との違いについて考えます。
産学官の連携に根ざした20件が選定
2022年7月26日〜8月26日までの期間で募集された第2回脱炭素先行地域の公募には、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の提案が集まりました。9月には、5回にわたって脱炭素先行地域評価委員会が開催され、最終的に以下の20件が選定されました。
（第2回脱炭素先行地域の概要。出典：環境省）
共同提案者には、大手電力会社やガス会社、金融機関などの名前が多く見られます。産学官の垣根を越え、地域一丸となって進める業務遂行能力が高く評価されたと考えられます。また、5件が選定された関東地区ではすべてに東京電力グループが携わっており、同社の地域脱炭素を先導するという意気込みが伝わってきます。
地域資源の利活用、提案の多様化進む
今回の公募結果は、半年前に実施された前回よりも計画の多様化が進んだ印象です。例えば、前回は太陽光発電のPPA（電力購入契約）を提案の主軸に掲げた自治体が10件と多かったのに対し、今回は岩手県久慈市の1件にとどまりました。
また、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）やEMS（エネルギー・マネジメント・システム）を提案に盛り込んだ自治体が増えたことも特徴的です。千葉市や京都市、宮崎県延岡市などは、まちづくりの中核にZEHなどによる脱炭素化を据えています。中でも、京都市は取り組みを発展させ「ゼロカーボン修学旅行」などの波及効果も狙うとしている点がユニークです。
前回に引き続き、都市部や地方などがバランスよく選定されていますが、離島は前回の2件（新潟県佐渡市、鹿児島県知名町・和泊町）から今回は1件（北海道奥尻町）に減りました。その一方で、今回は地域脱炭素の「豪雪農山間地域モデル」の確立を目指す新潟県関川村が新たに選定されています。このように、地理的条件や気候などが異なる地域が選定されれば、都市部モデル、地方モデル、離島モデルなど多様な地域脱炭素のセオリーが確立できると期待されます。
なお、2022年4月の第1回脱炭素先行地域の公募結果については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。（参考：第1回脱炭素先行地域、26件に決定。企業などとの共同提案が大半 | REiVALUE Blog）
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