新電力の事業撤退や倒産が続いています。万が一、自社が契約している電力会社が供給を停止することになったら、どうすればよいのでしょうか？ また、どの電力会社とも契約していない状態で電力が供給されるのかどうかについても、わかりやすく解説します。
電力契約の新規受付を一時停止する動きも
新電力の事業撤退や倒産などによって、需要家の電力供給に大きな波紋が広がっています。契約途中で電力会社から供給を停止するという連絡を受け取った際には、まず、新たな契約先を探す必要があります。
しかし、地域の大手電力や新電力の中には、特別高圧や高圧といった法人向けの新規受付を制限している企業もあると報じられています。さらに、当社が独自に入手した情報では、こうした法人の需要家に対して、市場価格に連動する電気料金プランを除き、新規受付を停止している大手電力もあるようです。
また、特別高圧や高圧だけに限らず、低圧需要家の新規受付を停止する新電力も出てきています。例えば、シン・エナジー株式会社は3月17日、低圧需要家の新規申込を当面、一時停止することを発表しました。
こうした状況は、法人向けだけでなく家庭向けにも広がっており、新たな電力会社への切り替え手続きは容易ではないと予想されます。
「最終保障供給」による需要家保護
万が一、新たな電力会社との契約が決まらなかった場合でも、電気の供給が即座に止まることはありません。どの電力会社とも契約していない無契約の状態になると、一般送配電事業者による「最終保障供給」を受けることになります。
最終保障供給とは、いわゆる電力供給のセーフティネット。電気は、事業活動や生活のインフラであるため、電力会社と契約できていない状態になってしまっても供給がすぐにストップしないようになっているのです。
また、最終保障供給は、無契約の需要家を保護するための一時的な措置と位置付けられています。そのため契約期間の定めはなく、新たな契約先が見つかり次第、すぐに切り替えることができるようになっています。
最終保障供給の契約単価は、大手電力の標準メニューの1.2倍と割高に価格に設定されています。しかし、現在、中には最終保障供給の契約単価より高い金額を提示する新電力もあるという情報も飛び交っており、慎重な判断が求められると言えるでしょう。（2022年4月18日現在）
新電力の動向に関しては、こちらの記事でもリポートしております。ぜひ合わせてご覧ください。
（リンク：『電気代高騰の背景にある「燃料費調整額」とは？ 上限撤廃となるのか』）
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