2023年4月から改正施行されている省エネ法について、前回に引き続きお届けします。今回は「電気の需要の最適化」に焦点を当て、デマンドレスポンスや重み付け係数、具体的な報告の方法について解説します。
＜前回の記事はこちら『2023年度省エネ法改正、非化石エネルギー算出のポイントを解説 | REiVALUE Blog』＞
「電気の需要の最適化」の2つの評価軸
省エネ法改正の「電気の需要の最適化」では、2つの評価軸があります。1つ目は、デマンドレスポンス（DR）を実施した日数や報告実績に基づく「DR実績の評価」。2つ目は、電気需要最適化係数と系統電気の使用量を用いて換算・算出する「電気需要最適化原単位の評価」です。
（改正省エネ法における「電気の需要の最適化」の2つの評価軸。出典：資源エネルギー庁）
（1）「DR実績の評価」におけるポイント
1つ目の評価軸である「DR実績の評価」においては、まず、DRを実施した日数をカウントします。DRには、大きく分けて「上げDR・下げDR・需給調整市場でのDR」の3種類がありますが、報告においては煩雑さを避けるため種類を区別せず、実施した日数を報告することが義務化されます。
DR実施日数の報告は、2023（令和5）年度から運用を開始し、初回の報告は2024（令和6）年度に提出する定期報告で行うこととされました。なお、より高度なDRについて報告を求めるかどうかは、今年度の検討課題となっています。
（2）「電気需要最適化原単位の評価」のポイント
電気需要最適化原単位は、熱量に換算した系統電気などの使用量をもとに「電気需要最適化係数」を用いて算出します。熱量に換算する方法は2通りあり、①時間帯別電気需要最適化係数による換算、②月別電気需要最適化係数による換算ーーのいずれかの選択制になっています。
①時間帯別電気需要最適化係数による換算方法
「時間帯別電気需要最適化係数」は、30分単位や1時間単位の系統電気の使用量を熱量に換算する場合に使用します。係数は、再エネが余剰するタイミングに需要をシフトさせるため、時間帯別に3通り設定されています。
・出力制御時間帯（8:00〜16:00）：3.60ギガジュール／千kWh
・需給が厳しい時間帯（火力重み付け係数）：12.2ギガジュール／千kWh
・その他の時間帯（火力平均係数）：9.40ギガジュール／千kWh
②月別電気需要最適化係数による換算方法
「月別電気需要最適化係数」は、1ヶ月単位で計測した系統電気の使用量をもとに算出するため、①時間帯別の場合より計算がシンプルであることが特長です。用いる係数は、①の出力制御時間帯、需給が厳しい時間帯、その他の時間帯における係数の月毎の平均値で、電力エリアごとに設定され、資源エネルギー庁のホームページで公表されます。
改正省エネ法でSクラス評価を獲得するには
Sクラス事業者として評価されるには、通常の「エネルギー消費原単位」、もしくは「電気需要最適化評価原単位」を年平均1％以上改善しなければなりません。これまでのようにエネルギー使用量を削減することに加えて、電気需要の最適化に取り組むことが求められます。
係数の低い出力制御時間帯に電気需要をシフトするには、蓄電システムなどを導入して電力需要をコントロールすることが有効だと言えます。蓄電池を導入すれば、デマンドレスポンスにも対応しやすくなるため、DR実績の評価においてもプラスにはたらくでしょう。蓄電システムやエネルギーマネジメントによってエネルギーを賢く使うことが、これまで以上に求められています。
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